立憲民主党・無所属

ワクチン基金を取り崩したということだと思いますけれども、別にお金に色はありませんし、タイミング的には、きちんとしたタイミングで計上するのが筋だと思います。 　今、大事なことをお答えになっておられないんですけれども、結局、三千億が必要だ、ただ、それは別に、三月末までに執行されるかどうかというのは全く、その確度については難しいということで、ある意味、お答えになられていないと思うんです。だからこそ、これは毎年度、きちんと当初予算で計上してきたものじゃないですか。それが突如補正に変わって、ただ補正の額が積み上がったということになってしまっているというふうに私は思います。 　これは、元々、三月末、この補正を措置しないときの基金残高見込みは一体幾らだったんでしょうか。

今御答弁いただきましたように、これは残る予定だったんですよね。別にそれが増えているというふうな明確な実態があるわけでもなく、当初予算でやるものが突如補正予算になったということだけだと私は本当に思います。 　こういうものについて、きちんと、今計上するのか、四月にやるのか、その中で金利負担というのが当然変わってきます。そういう意味で、当初予算でやるものはちゃんと当初予算でやる。別にこれは何か足下で急に増えているわけでもない、そして元々残高見込みはある、余る予定、それをわざわざ補正予算で措置するというのは、私は、ただ額を積み増しているだけとしか言いようがありませんので、高市総理、これはやはり当初予算での措置ということをきちんとやるべきではないでしょうか。

本当に大変残念です。 　これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。 　その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要求でちょっとだった、いわゆる概算要求になかったものが突如補正で計上されているということになっております。これも、なぜ突然、冬になるとなるんでしょうか。

こういうものは、きちんと当初予算で煮詰めてやりましょうよ。 　これは、ちなみに公募、採択は終わっているんですか、令和五年度、六年度。

これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。 　これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別にそれは全て否定するものじゃありません。だからこそ、これは第二基金のようなものになっていますので、適時適切なタイミングでの計上というのが求められると思います。 　まだ令和六年度補正の公募も終わっていない、令和五年度のものは余っている。こう

もっと中身のある予算にしましょう。 　以上です。

この際、山岡達丸さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸さん。

山岡達丸です。 　関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。 　今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。 　それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策

御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。 　私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。 　この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ％というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民

私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。 　ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。 　特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子さんそれぞれ、所得に関係なく支援するのは大切だと思っておりますけれども、しかし、お子様は巣立っている方もいるし、お子様のおられない御家庭もいる。その中で顕著なのは、年金暮らしの方々です。明示的な支援が全く届かない。この重点支援交付金でい