藤岡たかお

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 　また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 　また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 　さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 　先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上されるというのが基本だと思います。その中で、毎年度、補正予算で常態化されて計上されているものもあると思います。これは、高市総理が総理になられる前に問題視をされて

千億円を超える規模の補正が、三年間続けて補正で計上されているということでございます。 　赤澤大臣にお伺いしたいんですが、なぜこれは冬になると急に緊要性が増すんでしょうか。

通告の範囲内だと思っておりますけれども。 　その中で、今、緊要性があるというふうな御趣旨のことだと思いますけれども、そこまで補正で計上されて緊要性があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは執行状況はどうなっているんでしょうか。経産省の参考人の皆さんに、令和五年度補正、令和六年度補正の執行状況についてお伺いしたいと思います。

要するに、緊要だといって慌ただしく計上されたんですけれども、八百億円程度の使い残しと、それから、今でもまだ大変多額の、八百億円強の執行残になっているということだと思います。 　ちなみに、令和五年度におきましては、前年度からの繰越しもありましたから、それも含めると千九百億円ぐらい、引き続き、いわゆる執行残が生じているんだと思うんですね。 　これは簡単に言うと、補正で額を積み上げるんですけれども、何か積み上げていったら上の方は空っぽだったみたいな、そういうふうな形に結局なっているとしかちょっと言いようがないのかなということを思うんです。だから、やはり当初予算できちんと計上していくのが基本だというふうに思うんです。 　空っぽなんだ、使い残しなんだ、じゃ、中身のある方が一体どういう効果があるかということでございますが、ＢＹＤなどの購入に関して、補助金の支給件数や支給金額の近年の推移について、

今お話しいただいたとおり、ＢＹＤなどに関して出される補助金の件数がまず千三百件、千五百件、そして、今年度は、九月末時点で千四百件ということでございますから、普通に二倍にすると二千八百件ということになって、大変増えてきている。しかも、金額については、前年度はちょっといろいろな対応をされているので一旦は減ったんですけれども、また非常に増えていて十億円とかいきそうだという感じになっていると思うので、日本の補助金がＢＹＤなどの振興になってしまうんじゃないかということは、もっと大いなる懸念を持たなくちゃいけないと思うんですね。 　ＢＹＤだけじゃなくて、じゃ、国内メーカーと海外メーカー、実際、補助金金額の推移、そして海外メーカーに関する支給の割合について御答弁をお願いしたいと思います。

今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。 　ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。

まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。 　また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。 　高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。

大変残念ですね。 　総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 　改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正するということだと私は思うんですよね。 　私も、これは調べて調べて調べてこの質疑に臨ませていただいております。是非、高市総理、これは補正予算を修正をして、そして国内

大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 　次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 　長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期ではなく、返済がやはり長期間となる債券に投資をする、買うことになる、リスクを取ることによる期間の、難しい言葉で言うとタームプレミアムですね、この二つの要因があると思

ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。