立憲民主党・無所属

今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 　その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。 　同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事

現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。 　今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。 　私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。 　このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言われているわけでありますけれども、不可解なのは、やはり、非常にそこにこだわる姿勢を見せておられるということであります。 　農家さんのお立場にしても、お米を作っている方だけではありませんよね。麦も大豆も野菜も、あるいは果樹を作っている

今、お米だけにこだわっているわけではないというお話がありました。総理は、お米が大好きな農林水産大臣という、そういう振りがあったので、私も……（発言する者あり）お米券が大好きなんですね。お米は皆、主食ですから、私も好きでありますけれども、お米券が大好きな農林水産大臣という御紹介があったわけであります。 　ただ、やはり総理のおっしゃるとおりなんですけれども、私は、農林水産大臣の様々これまでの御発言や記者会見の様子を見ていると、やはり非常に御執心であられるように見えるんですよね。 　十一月二十八日の記者会見。埼玉県の二つの町の町長さんがやってきて、お米券、分からないんです、お米券というのは自分たちで作らなきゃいけないんじゃないですかと。いやいや、お米券は、自分たち、自治体が刷らなくても、既に販売しているものを使えばよいんですよということを伝えられたということを記者たちにお話しされている。しか

またこの後、関連質疑を会派の仲間の議員がしますので、私は、この話はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。 　しかしながら、やはり、範囲を絞りながらも、国民の暮らしにとって一番大切な部分により手厚く予算を積むべきだということを考えております。私たちと全く同じにしてほしいということまでは、今の私たちの会派の数を考えれば、そこまでは申し上げませんけれども、やはり、中低所得者の皆様に手厚い、きちんと国としての方針を定めた対策、そして、年金暮らしの方々も含めてもっと手厚い支援をするべきだ、そのことを申し上げ、そして、私たちもその思いで経済対策をまとめさせていただいて、その中で、引き続き質疑の中で私たちの思いを伝えさせていただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。

この際、岡田華子さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田華子さん。

立憲民主党・無所属の岡田華子です。 　私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。 　これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 　早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 　私は、物価高対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回、重点支援交付金の中には、食料品の高騰対策向けの特別加算枠がございます。政府から自治体に示された食料品対策の推

食料品に関係していないから、水道料金は駄目だということですね。 　水は食料じゃないから駄目なのかという点について、お答えをお願いします。

今の御回答を踏まえますと、食料品対策という名目であれば、加算枠についても、水道料金に交付金の全額、加算枠も含めた交付金の全額を使えるという理解をしてもよいということでしょうか。

誰に相談をすればいいのか、御回答をお願いします。

内閣府、今の御回答について、いかがでしょうか。