立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。 　本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。 　そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思います。

赤澤大臣、ありがとうございます。 　やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思うんです。 　もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っております。 　また、実際の活用実績の中で、災害対策の分野での活用実績、さらには、災害発生後に休眠預金を活用しているケースと、災害発生前に事前防災などで活用しているケースの実績と具体例があれば、簡単に教えていただければというふうに思います。

今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。 　特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、やるべき課題はいっぱいありますし、なりわい、事業の再生も、ＲＥＶＩＣが取り組むこともその一つだというふうに思っております。 　ＮＰＯとの連携ということで心がけていることがございましたら、少しだけお答えいただきたいと思います。

私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 　続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。 　災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。 　防災に関する事務を統理する防災監の任務を確認したいというふうに思うんですが、その任務の一つとして、それぞれの部署、地域で防災を担う者たち、例えば各府省の政務三役、都道府県知事、市区町村長等の心のケアについても防災監は配慮することができると考えていいのか、伺いたいというふう

今、都道府県知事、市区町村長も支えることができるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと確認だけ。

ありがとうございます。 　奇妙な質問をするなというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、東日本大震災のときに、多くの、特に首長さんたちが、心の負担が過度になって、言い方は難しいんですけれども、ちょっと安定しないような中でも歯を食いしばりながら頑張っていた様子を見てまいりました。 　それでいうと、政務三役だったらまだ仲間がたくさんいますから、災害対策をやっていく上で相談ができるんですけれども、首長さんの場合は、自分がトップで、ごおんと責任、権限があるために、孤独になってしまって、孤立して、誰とも相談できないで、何をしたらいいのか分からないというふうに一瞬パニック的になる場合もあり得るということで、その穴は、是非このシステムの中で、せっかく防災監というものができたわけですから、埋められるようにしていただければありがたいなという思いを込めて質問させていただきました。 　質

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 　そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。 　この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、

御答弁ありがとうございます。 　十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは株式会社ですけれども、その子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルがあると思うんです。直接運用している会社なんですけれども、これはＲＥＶＩＣキャピタルが単に出資しているところとそうじゃないところがありま

だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。 　経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。

ありがとうございました。 　これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。 　令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務に苦しんでいますけれども、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構等の官民ファンドを活用して、既往債務に係る債権買取りや出資のスキームをこの間検討してきていると思いますが、能登半島地震復興支援ファンド、百億円で設立されていると思いますけれども