立憲民主党・無所属

この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。 　今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに今後していくためには、支援基準について、どのようなものが具体的に盛り込まれていくのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

済みません、支援基準の強化について具体的にということで御質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしますと、現地に拠点をつくることと、あと、出資を迅速にする、この二点だけなんですか。支援基準の強化というと、もっと何か幅広い分野が支援基準の取組の一つとして挙がると思うんですけれども、これだけじゃまだ全然足りないと思いますので、もう一度御答弁いただけますか。

今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。 　もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。

今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 　次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 　これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収益なんですけれども、それに対して、当期純利益がマイナス二百十五億一千八百万という状況に今なっているんです。 　このＲＥＶＩＣについては、政府出資が六十億円、そして民間出資が百二億円の合計百六十二億円ということで聞いておりますが、出資額

先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況について農林水産省からおまとめいただいていますけれども、皆さん、今回のお米の、備蓄米の放出をしたとしても、まだ高止まりが続いていると思います。 　福島は、震災から十四年たちますけれども、原子力発電所の事故によってお米の価格が全国よりも低い状

御答弁ありがとうございました。 　今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。 　それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援をさらに強化するとともに、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築に努めること。 　二　機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援のさらなる強化に努めること。 　三　政府は、本改正に伴い、支援基準

立憲民主党の山登志浩です。 　会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、会員任命拒否問題についてです。 　事の発端は、二〇二〇年十月、当時の菅義偉首相が、合理的な説明を行わないまま、学術会議の会員候補六名の任命を拒否したことにあります。この問題は、日本学術会議の独立性とそれを担保する人事の自律性を侵害するものであり、その独立性と自律性を基礎づけている学問の自由を脅かし、また、国民主権に由来する行政の公正、透明性の原則及び説明責任の原則に反する点で大きな問題でした。にもかかわらず、今回の本法案の審議においても、政府からは、なぜ任命を拒否したのか、本会議や委員会で明確な答弁がなかったことは極めて遺憾です。 　任命拒否の人事介入が行われるまでは、三十年以上にわたり、学術会議が選考した候補者がそのまま会員として任命されてきました。学術会議の真の発展を

これより会議を開きます。 　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　国土交通委員会において審査中の内閣提出、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、国土交通委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。 　次回は、来る十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十一分散会