立憲民主党・無所属

ですから、何で減収の範囲という考え方に立つのかと聞いているわけですね。むしろ石油石炭税を今までやったように定期的に上げていくということを示せば、それが一番予見可能性が高まるというふうに私は思うんですね。非常に分かりにくい制度だと思います。 　そもそも、この化石燃料賦課金というのは、これは税なんですか、何なんでしょうか。税なら、憲法上、憲法八十四条で租税法律主義というのがあって、法律の定めがなければ税率などは変えられないということになっているんですが、今回の賦課金は政令でその額を定めることになっていますよね。本来、実態は税であるものをこういう形で恣意的にというか政府の判断で税率を変えられるというのは、私は租税法律主義を逸脱するものだというふうに思いますが、いかがですか。

租税法律主義というのは、国会の決定なくして勝手に負担を増やしてはならないというのが基本的考え方で。いろいろ仕組みは書いてはありますけれども、具体的にどうなるかというのは政令で決めるわけですから、国会は関係ないんですね。そういうやり方が適切だとは私は全く思えないということは申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほど田嶋さんとの質疑の中で答弁いただきましたので省きますけれども、本当に二十兆円返せるのかということも、先ほどの答弁を聞いていてもよく分からなかった、非常に不安の残るところであります。 　さて、次に、石油石炭税についてお聞きしたいと思います。 　例えば、石油天然ガス田の探鉱、資産買収等で今年度予算でも五百六十三億円計上されているというふうに思うんですね。 　ただ、資産買収はともかくとして、探鉱の方は時間がかかるわけですね。石油があるかどうかを試掘をして確認して、そして、

何も答えていないんですね。 　ですから、カーボンニュートラルは国として決めているわけでしょう。私は、それがぴたっと二〇五〇年に本当にゼロになるかどうかというのは、それはアローアンスはある程度見てもいいと思いますが、基本的な流れとしてそういうふうにするときに、新たに石油があるかどうかを試しましょう、そういう探鉱予算までこれから十五年も二十年も計上していくんですか。だって、探鉱して、それから現実にそれが出るかどうかは分かるまでにやはり時間がかかるじゃないですか。二〇五〇年ゼロに向かってやっていくということであれば、少なくとも探鉱予算についてはそんなに多額の予算を計上し続けるというのは明らかにおかしいんじゃないですか。無駄遣いじゃないですか。

国家備蓄についても、今年度で四百六十八億円が計上されていると思いますが、石油の消費量が減れば当然必要な備蓄量も減っていくわけですね。これから二〇五〇年に向けて国家備蓄基地というのもある程度整理していかなきゃいけないというふうに思うんですが、その具体的スケジュールは作っておられますか。

ですから、備蓄水準というのは、従来、何日と計っていたわけですね、何日間耐えられると。だから、消費量が減れば当然日数は増えちゃうわけですよ。それをずっとやっていくんですかと。やはり、二〇五〇年に向けて、国家備蓄基地も全国にありますけれども、こういうものもどこを残してどこをやめるかとか、そういう長期スケジュールを作るべき時期に来ているんじゃないかというふうに申し上げているわけです。結局、既得権で、今までやってきたから予算は減らせませんよというんじゃ話にならないというふうに思うんですね。 　もう一つ聞いておきますが、石油の国家備蓄の平均購入単価、価格というのはどうなっていますか。もしそれを全部、今、市場価格で売り出せば、どのぐらいの含み益というのが出るんでしょうか。

ですから、含み益が二兆円以上あるという御答弁だったと思いますが、これだってＧＸ債の償還に私は充てるべきじゃないかというふうに思うんですね。すぐに売れと言っているんじゃないですよ。二〇五〇年に向けて段階的に縮小していく中でやはり利益が、含み益が顕在化するわけですから、そういうものも含めて考えていくべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

私も、すぐにやれと言っているわけじゃないんですね。ただ、二十五年先には、国として、ゼロ、カーボンニュートラルを目指しているのであれば、もちろん、それが本当にできるかどうか分かりませんし、場合によっては地中にＣＯ2をためるとか、そういうことであれば輸入はその分は続くわけですけれども、そろそろ、そういうものをにらんで、全体的な撤退戦略といいますか、そういうものをきちんと作ってやっていくべきじゃないか、柔軟性は持ちつつ、ということを申し上げているところであります。 　次に、全然話は変わりますが、日米交渉についてちょっと大臣にお聞きしたいんです。 　この前、商務長官とお会いになる前に、当然、いろいろな準備はしておられたと思いますが、安倍総理とトランプ大統領の会談、日米貿易協定を決めたときの会談、その議事録は、事前に勉強していかれましたよね。いかがですか。

その議事録にどう書いてあったかというのは我々は分からないんですけれども、本来であれば、今回の自動車関税については、これは明らかな約束違反ですから、安倍総理の言うことを前提とすれば。 　本当にきちっと議論して約束できているのかどうかというのは、私は国会として確認する必要があると思うんですね。予算委員会でそのことを協議してもらっていますけれども、政府の方は出せませんというのが取りあえずのお答えのようですが、私は、外に出ない形の秘密会とか、いろいろなやり方はできますから、国会議員なら漏らしちゃうとか、役所の人なら漏らさないとか、そんな話はないと思いますので、きちんと秘密性を担保した上で、その議事録を国会として精査すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。

是非、これは国会の問題ですので、与党、野党の問題ではありませんので、そのことは申し上げておきたいと思います。 　最後に、日米協議の中で、交渉範囲というのが食い違っていますよね。関税について、どうも米国側は、相互関税の上乗せ分、一四％部分が交渉の対象、日本側は、相互関税全体と、自動車関税もあれば鉄もある、関税全体だと。ここの食い違いがある中で中身の議論に入っているというのは、私は非常に危ないなというふうに思うんですね。例えば、非関税障壁の話であったり農業の話であったり、そういう議論もしておられるようです、国会のやり取りを聞くと、赤澤さんの。土俵が決まらないのに中身の話をする、そういうやり方をどうして取られるんですか。

この前御指摘申し上げた交渉者の数が一対三になっている話とか、今申し上げたように交渉の範囲が定まらないのに中身を議論しているとか、私は、非常におかしなことをやっていて、これで本当に大丈夫かというふうに思っているということは申し上げておきたいと思います。 　それから、時間も参りますので、最後。 　トヨタ自動車が決算発表の中で、国内生産台数は十一・四万台増加させる、三百三十五万台とするというふうに発表されました。私は、それは本当によかったし、企業として立派な態度だというふうに思うんですが、でも、他の、例えば日産は世界全体で二万人減らすということになっていますし、ほかのメーカーも減益予想を出しておられて、これから非常に国内生産のレベルが下がる可能性があって、この前も申し上げましたが、そのための対策というのは、これは機を逃さずにやっていかないと雇用問題が相当深刻になる可能性があるというふうに思っ