立憲民主党・無所属

厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。 　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の

職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。 　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。

今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。 　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。 　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。

人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。 　時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。 　職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。 　職場のメンタルヘルス対策の推

全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。 　都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

今大臣から答弁があったように、自治体との連携がますます重要になってくるかと思います。自治体や地産保にとっては、自治体や保健所と産業保健は別のものと認識を持っている方もいらっしゃるのではないかなと思います。働いている方も住民ですし、両者は連携を強化するべきだと思いますので、その視点での取組も三年間かけて行っていただくようにお願い申し上げます。 　また、厚労省の作っているメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳も見させていただきましたけれども、このポータルサイトの活用、周知も促進をいただきたいと思います。 　続いて、高年齢労働者の労災防止の推進について伺います。 　今回の法改正により、高齢者の労災防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。資料五にあるように、厚労省は、労災防止対策、専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金というものを令和二年度

このエイジフレンドリー補助金は、昨年度は予定より早めに受付を終了していました。募集から受付終了までの期間を見ると、半年となっています。これはなぜかというと、交付事業者数は千二百四十者で、全ての中小企業の規模から見ると〇・〇三％にすぎないんですね。大変まだ活用は進んでいないです、活用事業者が少ないという状況ですけれども、予算に限りがあるということで、予算がちょっともうなくなってしまうということで早めに終了しています。 　効果を検証しつつ、拡大や更なる周知が必要と考えます。限られた予算の中で活用していただくわけですから、内容の改善も必要だと思います。例えば、このエイジフレンドリー補助金は、六十歳以上の労働者が常時一名以上雇用されていれば使える補助金ですけれども、人数をちょっと見直すなど検討が必要かと思いますけれども、大臣に見解を伺います。

限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。 　続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。 　安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。

次に、外国人労働者についても取り上げますけれども、大きな課題となっています。 　厚労省の第十四次労働災害防止計画では、八つの重点対策の一つとして、外国人の労働者等の労災防止の推進が上げられています。計画一年目の実施状況によれば、外国人労働者の死傷年千人率は二〇二三年実績で二・七と、依然、労働者平均二・三六より高くなっています。そして、特に改善の傾向も見られないというところが残念に思っていますけれども、製造業や建設業で働く人の多い特定技能や技能実習で突出していると言われており、言語や文化の壁も大きな要因だと考えられます。 　労働安全衛生教育を徹底するための通訳派遣や易しい日本語の研修、母国語に翻訳したマニュアルの整備、また、外国人労働者の相談窓口の整備などへの支援も強化するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

様々な取組をしてくださっていることも、今回の質問準備に当たって把握をすることができました。しかし、残念ながら、事業主さんや事業所にとっては、その対策が知られていないということも残念ではないかなと思います。しっかりと周知啓発、そして支援を強化していただくように引き続き取組をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。