立憲民主党・無所属

まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 　以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持ち込ませずについては、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認め

今はそうだというのは私たちも理解しています。分かりました。これからもその方針でよろしいですか。

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十五分散会

これより会議を開きます。 　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する長谷川淳二君外二名提出の修正案、古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。

次に、櫻井周君。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日は持ち時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、国民民主党、公明党御提案の規制強化法案、二百十九回衆法二号についてお尋ねをいたします。 　立憲民主党は、維新の会、それから参政党、有志の会とともに、企業・団体献金禁止法案を提出しております。企業・団体献金は禁止すべきという考えに変わりはございませんし、引き続き成立に向けて努力を続けているところではございます。 　しかしながら、残念ながら、この禁止法案の成立、現状では見込めないということになっております。そこで、現状から少しでも改善できるものとして、今回のこの規制強化法案を評価させていただいているところです。 　以下、本法案の可決、成立をさせるために、修正の提案と、それから確認をさせていただきます。 　まず一点目は、附則三条に規定されております政党法制の条項についてです。 　

ありがとうございます。 　削除も含めて検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 　私どもも別に、政党法について、絶対こんなのけしからぬと言っているわけでは全然ないですから。ただ、ちょっと、今回成立を目指すにはということで、その点も御了承いただければと思います。 　続きまして、都道府県連を経由した迂回的な献金という脱法行為の懸念についてお尋ねをいたします。 　二十一条五項で、企業・団体献金の受け手とは、政党本部のほかは、都道府県連の支部に限るということにされております。このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。 　ただ、せっかくこういうルールを作っても、この規制をかいくぐるために、形式的には都道府県連支部に政治献金をするというようにしていつつも、その献金を都道府県連支部から別の支部に宛てて送金をする、すなわち迂回的な献金が行われるので

ありがとうございます。 　せっかく作る大きな一歩ですので、実効性を高められるように、お互い知恵を絞っていければというふうに思います。 　続きまして、在り方検討法案、これは自民党と維新の会御提案の法案でございます。二百十九回衆法八号についてお尋ねをいたします。 　まず、二条についてでございます。 　二条二項では「国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織」というふうに書いてございますが、これは新たに組織を設置するということなんでしょうか。また、この合議制の組織のメンバーは何人で、誰がどうやって選ぶのか。また、合議制の組織に事務局を置くのかということがこの条文からは分からないということなので、是非御説明いただきたいと思います。 　それから、重ねてちょっとお伺いをいたしますが、一条には法律のある種前置き的な趣旨が書いてあり、三条はある種つけ足しのようなことが書いてござ

今の御答弁ですと、いや、別にわざわざ法律にするほどのものでもないんじゃないのと。まあ、百歩譲ってあるとすれば、合議制の組織についてちゃんと設置法的な感じで書いてあるんだったら、まだそういうことかというふうにも思えるんですが、それすらも法案成立後に協議というんだったら、協議がまとまってから法案を出してきていただいたらよかったんじゃないかな、こんなふうにも思います。 　続きまして、この提案者であります維新の会にお尋ねをいたします。企業・団体献金についての考え方をお尋ねいたします。 　今回のこの在り方法案の二条に記載の事項を満たした法案、これは既に、日本維新の会と我が党立憲民主党等によって、企業・団体献金の禁止法案として提出をしております。 　企業・団体献金の禁止の実現に向けて少しでも前進するために、禁止法案の成立が難しいとしましても、今回、公明党とそれから国民民主党さんが提案されている規