立憲民主党・無所属

立憲民主党のおおつき紅葉です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは、偽基地局による違法な電波発信について伺いたいと思います。この問題、今、偽基地局のスマホ妨害とも言われているんですけれども。 　いわゆる偽基地局というのは、携帯電話の基地局を装った装置でスマートフォンを誤って接続させて、フィッシングＳＭＳを送信したり又は個人情報を抜き取ったりする可能性があると言われておりまして、大臣御自身も十五日の会見で、事案発生は把握している、関係機関と連携して対応に当たっていると発していると思います。 　そこで、会見で回答されたとおり、この偽基地局の問題というのは調査中だと思われるんですけれども、こちら、個々のユーザーに発生した被害について現状をどこまで把握しているのか。また、今後どのような被害が生じ得ると想定しているのか。そして、基地局を用いて電波を発信した場合、電波法のほかどの

コメントし切れないところがあるところの中で、一つ確認をさせていただきたいんです。というのは、私たちはやはり携帯電話は欠かせないですよね。皆さん一人一台持っていると思うんですよ。例えば、携帯の端っこに知らない色のぽちっというのとかが出てきたら、これ、何なんだろうと不安になる人が多いと思うし、今お子さんたちも始めだんだん低年齢化しているという状況もあるので、一つだけ確認させてください。これって情報が盗み取られる可能性があるんでしょうか。

こういった事案を把握したのも、実は元々はＳＮＳの間で偽基地局が疑われた事案があったことを受けて大臣は会見で発したと私は思うんですけれども、こういった事案、十五日の会見で言って今日は二十四日、九日たっているわけですね。九日前の発信と変わらないと日本は結局デジタル後進国で、今、万博もやっていて多くの方々が来られております、海外からも来られております、こういったユーザーの方々に、注意喚起も含めて、どういったことに気をつけてくださいとかは言えないんじゃないんですか。もう既にされていることも含めて確認をさせてください。

済みません、では今どういう情報発信をしているんですか。大臣の会見から九日たっていますけれども。

今おっしゃっていることを整理させていただくと、これまでずっと把握しておりました、十五日に会見では言いました、今まだ精査しています。やはりこれは遅いです、大臣。早急にこの対応策を練っていただく必要があるので、進めていただくという決意、一言お願いいたします。

潜ったという表現ということで、捜査機関と連携をしてやっていくことだということで、言えないことがあるとは思うんですけれども、一人だけじゃなく、例えば大阪や東京も含めていろいろな事案が発しているということで伺っておりますので、早急な対応を是非求めていきたいと思います。 　そして、一つ答えていただけなかったのが、電波法を始めどのような法令違反かというと、私の調べたところですと、例えば電波法だとしても通信内容の傍受に当たるかどうかの判断が難しいというところだとか、例えば不正アクセス禁止法だとどの程度カバーできるのかということが、今現在の法律だと該当するものが不明瞭だということだというように伺っておりますので、新たにこういった偽基地局を、ＩＭＳＩキャッチャーとも言われているんですけれども、偽基地局自体を実際に罰則とか直接禁止する法整備が必要ではないかと思うんですけれども、この認識、どう思われており

是非、今、世界に日本のいいところをアピールしているイベントの最中でもございます。そういう中で日本がデジタル後進国と思われないように、早急な対応を求めたいと思います。 　では、次の二問目の質問に行きます。上下水道の耐震化対策について伺います。 　昨年発生した能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生して、最大約十五万軒で断水、そして一部地域では水道本管復旧まで約五か月を要するなど、住民の生活に大きな影響を与えたことは皆さんも御存じだと思います。 　上下水道は住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインでありまして、地震の多い我が国においては上下水道の耐震化を進めることは極めて重要であります。しかし、全国の耐震化の状況はというと、令和四年度末時点で水道の基幹管路の耐震適合率が約四二％、半分以下ですね、下水道の重要な幹線等は約五六％などと、途上段階であると言えます。 　この水

是非、人への支援は大切になってきます。それには財政支援は欠かせないので、北海道も地震の切迫性も指摘されておりますので、上下水道の耐震化へ向けて更なる御支援の必要性を改めてお伝えさせていただきたいと思います。 　次に、地域医療に資する公立病院の経営状況と課題について伺います。 　総務省によれば、令和五年度における赤字の公立病院の割合は七割にも及んでおりまして、赤字の合計額は二千四百四十八億円にも上っております。さらに、自治労の調査によりますと、令和六年度には赤字病院の割合は八割から九割にもなって、赤字額も更に増加する見込みであるということです。 　また、昨今の物価高騰によりましてエネルギーコストや医療材料費がかさみ、昨年度に実施された診療報酬の改定だけでは経営の改善は到底見込めないのが現状です。さらに、慢性的な医師、看護師不足が続く中、少ないスタッフで膨大な量の業務を行わざるを得ないた

地域医療への財政支援というのは、今御答弁いただいたとおり、医療従事者の処遇改善も同時に必要ですから、それ相応の措置がなければ地域医療を維持することはなかなかできません。是非とも住民が必要とする地域医療と公立病院の維持のために積極的かつ機動的な見直しが必要であるということを、改めてお伝えさせていただきます。 　そして、関連して伺うんですけれども、私の地元北海道では、広大な土地という地域特性から公立病院が地域における全ての医療を担っているケースが多いんですけれども、小規模で多機能を担うわけですから、経営的に収益を上げることはかなり厳しい状況でございます。このような中で、政府は、経営状況が厳しくなった病院を支援するため、病床を削減した場合の補助を拡大しました。北海道でも多くの病床削減が進められる見込みです。医療需要の低下に伴う病床削減はやむを得ないと思うんですけれども、赤字だから病床削減という

是非、地域を支える制度、一体として考えていただきたいと思っております。例えば地域の公立病院の経営安定化基金の創設なんかもあると思いますので、これからの地域の在り方、是非、厚労省、総務省、横串を入れながら連携して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えて、五番の防災行政無線について伺います。 　私の地元小樽市では、地震、津波などの災害情報をより多くの住民へ迅速に一斉に知らせるために、令和二年四月からＭＣＡ無線という無線システムを活用した同報系防災行政無線を運用しておりまして、このＭＣＡ無線によって市役所から災害情報を発信して、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっております。 　しかし、ＭＣＡ無線の通信サービスについては、令和五年十一月にサービス提供事業者である一般財団法人移動無線センターから、無線設備等のシステムが導入から二十年を経