立憲民主党・無所属

ですから、今日の配付資料にもありますように、国庫負担が入りますから、厚生年金の方も多くの方は、現役世代の方は年金は増えていくんですね。厚生年金の人が損するというのは違うんですよ。一階は基礎年金なんですから、基礎年金は増えるんですから。厚生年金の人は基礎年金ももらっているんですから。だから、こういう厚生年金の人に不利だみたいな、本当に幼稚な批判ですよ、はっきり言って。やはりこういうことで先送りするということでは、私は、将来世代に対して申し訳が立たないんじゃないかと思います。 　それともう一つ、何か国庫負担で負担増になるという話ですけれども、例えば、質問通告もしておりますが、将来的には国庫負担を増やすために一・七兆円必要ですけれども、これは二十五年先、二〇五〇年ですよね。二十五年先の負担増で、法案を通すにしても今すぐ決めるんですか。安定財源が必要だと思いますよ。 　別に、今すぐ消費税を二十

今も具体的な答弁は差し控えるというわけですけれども、だから早く法案を出してもらわないと、これは議論にならないじゃないですか。 　言っちゃなんですけれども、このまま年金底上げを放置して、将来、二十年後、三十年後、多くの今の就職氷河期の方が生活保護になったり低年金になったときには、今のこの衆議院厚生労働委員会のメンバー、今の現役の国会議員、みんな恨まれますよ。この世代の人たちが無責任に検討、検討といって先送りして、法案まで出しておいて何で先送りしたんだと。これは歴史に検証されますからね、二、三十年先に。私たちは歴史の検証に堪えねばならないと思います。 　是非とも年金法案を早く出していただいて、これは出さなかったら、申し訳ないけれども、大臣不信任案を出させていただきますし、出したにしても、もう成立するはずないと審議時間もないときに出しても、これは同じく大臣不信任案を出すしかありませんからね、

今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。それに政府・与党が反対したわけですよ。 　最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸委員長、議決をしていただきたいんです。そうしたら話ははっきりしますから。 　やはり、誰が処遇改善を賛成しているのか反対しているのかというのは、参議院選挙前に明らかにする必要があります。

私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。

立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。 　先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。 　今年の三月十四日に福岡高裁が、再々発の場合も、一定の条件を満たせば、三回目の発症から二十年以内なら給付金を満額支給するようにと和解案を示しました。患者側はこの和解案を受け入れて、福岡高裁は厚労省に四月中に対応を決めるようにと求めてい

今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。

昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。 　この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。 　参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。

そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。 　恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。 　最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただけないでしょうか。

是非、早期救済をお願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。 　本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否があると思います。 　一方で、先週、自民党の元厚生労働大臣は介護の賃上げを求める集会で壇上に登ったり、あるいは自民党の参議院議員が大挙して財務大臣に介護の賃上げをわざわざ申入れに行ったというふうに報道をされております。 　大臣、自民党

まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。 　大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。 　大臣に伺いますが、立法府のことは我々が今も交渉しているわけでありますが、大臣は、そもそも年内に追加の介護、福祉の処遇改善を行う必要があるとは思いませんか。