立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 法務委員会 |
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 法務委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 法務委員会 |
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次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会
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| 亀井亜紀子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 文部科学委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
今日は、四人の先生方、専門家として様々な御見解を伺いまして、本当にありがとうございます。
早速質問に入りたいと思いますが、中央教育審議会に参加をしておられた先生とそうでない先生と、分けて質問をさせてください。
今回、この給特法の審議、先週、本会議で総理入りの質疑があって、そして今週、委員会で一回質疑をしているんですけれども、給特法という仕組みについて、創設時と今、現実はその理念からかけ離れているということは間違いがないわけですが、その中で給特法をこのまま残したままの改革で大丈夫なのだろうかといういろいろな質問が委員会の中でもございました。
同じようなことが中教審の中でも様々な見地から述べられたんだと思いますが、最終的にこの給特法という仕組みを残した中での改革に至った経緯と、あと、この給特法を逆に廃止してしまったときに
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| 亀井亜紀子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございます。
それでは、給特法の仕組みを維持した中でも、とにかく先生、教員の仕事量を減らしていかなければいけないというのは、これは共通の認識です。
どのように減らすかということなんですが、事前に私、佐久間先生、それから以前、末冨先生ともお話をさせていただいたことがあるんですが、お二人の注目されている点がちょっと違ったんですね。つまり、佐久間先生の方は、教員の中核的な仕事がとにかく増えているので、ここを減らさなければどうにもならないと。
実は、私たち、党内の会議で財務省と話したときに、財務省は、文科省が、三分類、仕事を分けておきながら、何も業務削減していないじゃないか、何も起きていないじゃないかということに対していら立ちを覚えていたんですね。それで、教員が担うべきではない仕事について、例えば、文科省が、これはやってはいけませんというふうに通達を出したら、現場の先生も断り
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| 亀井亜紀子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 文部科学委員会 |
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まだまだ質問したいところですけれども、時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 内閣委員会 |
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立憲民主党の梅谷守です。
この間の質疑を踏まえ、また、私自身が今持っている問題意識、これについての質問をさせていただきたいと思います。
まずは、この目的や基本理念、基本計画、そして指針、ここの中における、今何度も御答弁されていた人間中心のAIの原則、これの位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
それに当たってまず確認をさせていただきたいのが、基本計画と指針について、私はこう理解しています。
基本計画というのは、政府に向けられたもの、そして、今後政府が施策を講ずるに当たっての方向性を示す、すなわち我が国政府としてのAI政策の全体図、これと同時に具体策を示すものだというふうに私は理解しています。
そして一方で、指針ですけれども、これは、事業者やまた研究開発者、そして一般のAI利活用をされる方々に向けられていて、いわば、そこに向けての行動規範だったり、また倫理基準、ないし
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 内閣委員会 |
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理解は間違っていないということで。
そして、二〇一九年に示された、先ほど来の人間中心のAI原則、これは広島AIプロセスでもつながっているものですけれども、この原則が、今も御答弁で、基本計画に盛り込んでいきたい、しっかり踏まえて考えていきたいという御答弁でしたけれども、基本計画と指針にこの人間中心のAI原則が盛り込まれる方向で検討中だということで間違いないのか改めて確認させていただきたいのと、それぞれに盛り込まれる人間中心のAIという原則の考え方は、実質的に、本質的に違いがないものなのか、この点、いかがでしょうか。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
何度もこの点、質疑、委員から指摘がありました。やはり、私も特にそう思うんですが、この考え方、大原則、人間中心のAIという大原則、又は先日馬淵委員が指摘をされた憲法的価値ないしは立憲主義的価値、こういったものをやはり目的や基本理念に盛り込まなければ、盛り込まないことは、我が国のAI政策の枠組みとなる理念に示さないことは問題なのではないかというふうに思っています。
そこでお尋ねしますが、そもそも基本計画と指針に同じ内容のものを、表現は若干違えど盛り込むのであれば、そもそもこの理念に法文として法体系に組み込む、法律に書く、これをするべきなんじゃないでしょうか。御見解をお願いします。
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| 梅谷守 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-18 | 内閣委員会 |
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それが一丁目一番地である、当然に前提になるという話ですが、それは政府が前提としますと言っているだけにすぎず、法体系として、法律上当然の前提になっていません。だから私は、やはり人間中心のAI、法律上位置づけられた価値になっていないものは、ここでしっかりと国会で確認をして、そして法律上位置づけるべきだと本当に強く思います。
最適の形という答弁もよくされておったんですが、これについても、やはり人間中心のAIというのは大原則であり、大きな枠組み、そして、今回の法案は我が国初のAI立法、すなわち、これがベースになってこれから進んでいく大事な枠組みなんですね。この枠組みに対して大きな枠組みを載せずして何で一丁目一番地になるのかと、私は強い疑問を抱かずにはいられません。
改めてなんですが、本法案が枠組みを示すものだからこそ、大枠となる大原則は法律に書く、その枠内で基本計画や指針を作るというたてつ
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