立憲民主党・無所属

ただ、地元では、大臣の発表とほぼ同時に地元に通達が来たということなんですね。これはもう少し事前にやらないと、地元の不安というのが更に増大するのではないかと思っているんですが、これはそんなに騒音がないからすぐやっていいよというような、要するに認識の違いというんですか、かなり軽く考えているんじゃないかなと思っているんですが。 　実は、私が心配しているのは、今、ＭＱ４以外にＭＱ９も来ているわけですね。これも早朝から深夜、結構な時間飛び回っているんですよ。全く事故がなかったということではなくて、過去には事故もあったということなのです。 　実は、私が心配しているのは、無人機だけじゃなくて、今、嘉手納基地は、Ｆ15が撤退して、Ｆ35、Ｆ22、Ｆ16が順次来ているんですね。だから、そういう意味では、基地負担は、離着陸時の騒音だけではなく、悪臭やエンジン調整音、ヘリ等のホバリングに伴う騒音、いわゆる地

今、日米合意を遵守して、しっかり迷惑をかけないようにすると言っているんですが、実態は全くこれが守られていないというのが、私は現状だと思っています。 　嘉手納基地と住宅地域が百メートルぐらいしか離れていないわけです。当然、早朝から、エンジン、そして悪臭等々は結構大きいものがあって、今、もう嘉手納町から離れていく住民が結構いらっしゃるわけですね。 　だから、騒音防止協定がほとんど守られていないという状況なので、防衛省は常にこれを米側に言っていますと言うんだけれども、ほとんどそれが守られていないという現状。さらに、いろいろな機種がどんどん来るということになると、非常に不安な要因が大きなものがあります。 　その中で、今度、外来機が頻繁に飛来して、今回、無人機も新たに配備されるというかなり過密な状況になっているんですが、大臣にお伺いしたいんですが、民間地に近い旧海軍駐機場の再使用やパパループの

住民の理解は、なかなか得られないと思います。ただ、大臣、今おっしゃったので、是非それは、米軍にルールは守ってくれと、しっかり申入れをしていただきたいと思っております。 　次に、退役した嘉手納基地のＦ15戦闘機の後継機として最新鋭のＦ15ＥＸが配備されるということなんですが、同基地の第一八航空団司令官が、報道各社に、来年春あたりじゃないかということを言っているんですが、防衛省は米側からどのような説明を受けているのか、配備機数とか騒音レベル等の情報とか、このＦ15ＥＸというのはどういう機能を持っているのか、よろしくお願いします。

じゃ、今の説明で、Ｆ15ＥＸは、これまでの在来機よりも騒音は大きいということだと思っているんですね。今も大きいのに、更に大きくなるという話になると、非常に心配だなと思っています。 　そして、三十六機が配置換えをするということなんですが、このＦ15ＥＸというのはどういう機能なのか、Ｆ15とどう違うのか。そして、三十六機と言っているんですが、これがどんどんどんどん増えていくという可能性はないのかどうなのか、その辺、お願いします。

もうこれ以上増やしていただきたくないという思いを強く訴えておきたいと思います。 　最後になると思うんですが、大臣に御質問なんですが、辺野古新基地をめぐる沖縄県と政府、防衛省の訴訟は全て確定いたしました。現在係争中じゃないことを確認した上で、普天間飛行場の危険性に対する国、防衛省の認識について大臣にお伺いしたいと思っているんですが、防衛省は、設計変更申請の承認に関する代執行訴訟で、辺野古埋立てについて、普天間飛行場の危険性除去に関わる極めて公共性が高い事業であると評価をするとおっしゃっていたんですね。 　ところが、一方で、第三次普天間爆音訴訟、これはまだ係争中なんですが、その準備書面で、高台にある普天間飛行場が災害時には住民避難や物資輸送などの役割を果たす公共性があると主張をしているわけですね、この答弁で。 　普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古新基地が必要なんだという公共性と、

ちょっとまだ納得感はないんですが、是非その辺は、矛盾を指摘された場合、それを明確に答えられるようにしていただきたいなと思っています。 　最後に、質問項目にないので大臣の答弁はいいと思うんですが、先ほど赤嶺委員からもありました、大臣の参議院での発言なんですが、これは、県民として非常に、不快感というんですかね、長年そういう裁判もやってきた中で、いかにも、県民がもう少し頑張れば、県が頑張ればという話なんですが、決してそうではないと思います。 　ですから、これは、軟弱地盤が分かって、さらに工期が五年というのが十二年になったという中で、これは決して沖縄県が怠慢でやったわけじゃないんだということは明確にしておかないと、年月がたっていくと、どうも県が悪いんじゃないか、県が何もしていないからそうなったんじゃないかという話にはならないと思っているので、私は撤回も求めませんが、後ほどまた赤嶺先生からあるは

石川県能登半島の近藤和也でございます。 　各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。 　そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。 　今回は、この能登半島地震を受けてということも含めての、基本法を含めての改正だというふうに思っています。 　私も、当時から、福祉のことについては、福祉関係者の皆様からも、例えば、福祉避難所の実際の運用はどうなのかということであったり、福祉施設でも、福祉仮設がなか

イコール解体ではないということですね。ありがとうございます。 　どういうケースかといいますと、今、仮設住宅に入っています、家は全壊だとか半壊だとかという状況で、家を壊すのは忍びないなということで解体申請を迷っていたという中で、例えば、親戚だとか地域の方だとか若しくは解体事業者の方が買いたいということで、若しくは親戚がもらうということのケースがやはり起きてきているわけですね。 　今、石川県の方でも、解体が半分ぐらい済んできているので、本当にすかすかの状況になってつらいんですけれども、直せば何とかなる建物はやはり使っていきたい、使ってほしい、これは、その所有者の思いもそうですし、地域にとっても建物を残してもらうということは本当に大事なことです。 　今改めて公費解体が前提ではないという答弁をいただきましたので、是非とも各自治体の方での情報共有をしていただけたらと思います。 　そして、更に

一千万円は無理よという答弁をいただく方がむしろ話を進めやすかったんですが。 　例えば、百万円とか五十万円とかで、どこか、その百万円で家を買うとかということは非現実的だと思うんですよね、違うところで。百万円だとか五十万円だとか、次の住居を確保するには至らないような金額であれば、災害公営住宅へ普通に入れるんだということでよろしいか、もう一度お願いいたします。

ケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思います。 　現実的にはもう住めないというところに、解体業者の方だとか建築業者の方々が、そのもう住めないところを買い取っていただいて、そして売った人は仮設住宅へ入っていて、次、災害公営住宅に入れないと大変ですから、恐らくは、ただで譲ったケース、百万円で譲ったケース、三百万円で譲ったケースがあるので、住めると思っていて譲ったわけなので、何とか救っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、液状化について質問を進めます。 　液状化は、本当に今回の能登半島地震、先ほど古賀さんが取り上げていただきました、内灘、そして、かほく、宝達志水、羽咋も含めてなんですが、実際には奥能登の方でも、珠洲も含めて、輪島も含めて、液状化被害というのはあちこちに出ています。 　難しいのが、何をもって液状化なのか、正直分からないんですね。国の方でも明確な