立憲民主党・無所属

ガイドラインを見直していく、あるいはＤＷＡＴの方に、あるいは在宅、車中泊、いろいろなシチュエーションがあるかと思います。 　二番、登録団体についてですけれども、これはちょっと分けて質問をしていきたいと思います。 　昨日の参考人の質疑の中でも、障害を理由とする欠格条項というような読まれ方をするんじゃないかというような話がありました。 　これは、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」というような書き方になっているわけですけれども、東日本大震災、また今回の能登の震災においても、障害者団体自身が被災障害者の支援活動に大きな役割を果たしてきたことに鑑みて、障害者権利条約との整合性、これを確保をしていくということは非常に大事だと思うのですが、これは、意思の疎通というようなことでありますから、もちろん障害者を指している文言ではないということでよ

つまり、これは障害を理由とした欠格条項ではないということですね。

ありがとうございます。内閣府令でしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 　それに加えて、これで、ふだん活動されているのにはじかれるようなことがあってはならないという部分においては、宗教団体のボランティアという部分がもう一つあるかなと思っています。 　この間、カルト宗教に絡む問題で非常に世の中的にも厳しい視線があったり、あるいは、社会福祉協議会の中において、政治活動あるいは宗教活動をしてはいけないなんというような条項が入っていたりというようなことで、なかなか最初の取っかかりが難しいというようなこともあるわけですけれども、この宗教団体のボランティアについてはいかがですか。

加えまして、今回、能登の被災地においては、非常に顕著に活動されていた中に、シェフのボランティアというようなチームがありました。 　炊き出しをやるというようなチームは結構これまでもたくさん活躍をされてきたわけですけれども、特に能登は食材が豊富で、その能登の食材をもとにしたレストランというのも盛んだというようなこともあり、シェフの皆さんが冷蔵庫に残っているものを、最初はそれを使って炊き出しをするというところからスタートをし、ボランティアの人には五百円、千円で食べてもらおう、被災者の皆さんにはただで振る舞おうというようなところから、最後はきちんとお金を取って復興につなげていくというようなことで、非常に地域の中においても喜ばれ、また、温かいものの中でもおいしいものを食べられるというようなことがございました。 　このシェフのボランティアというようなものは、今後、登録団体というようなことでなり得る

一般の炊き出しボランティアとなると、ふだん大きな鍋をどこに置いておくのかというような話になりますが、シェフあるいはお店をしている方であればそういった設備もあるのだということで、非常にいい活躍ができるのではないかなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、自治体の備蓄についてでございますけれども、これも自治体によってばらつきがあるといいますか、何日分、どんなものがあるのかというようなことがしっかりと把握をされ、また、いざというときに隣の町とも協力をしながらやるというようなことも必要かなと思いますけれども、備蓄量の確認については政府として行っておられますか。

備蓄ということでございまして、自治体独自で考えるというのも大事なことで、気候やら風土やらも違うと思います。また、今回、水道、下水道の問題でいうとトイレの備蓄、いわゆる携帯トイレであるとか、あるいは家の便器を使ってこれを分解をするというようなことであるとか、とにかくそういったもの、食べ物、飲物だけではなくて、生活に必要なものというものをしっかり備蓄をしていくということが大事かと思いますが、これは、個人で備蓄をすべきもの、そして自治体で備蓄をすべきものというようなことで、しっかりリストにまとめたり、あるいは周知徹底をしていくなどということが大事だと思いますけれども、いかがですか。

ありがとうございます。 　我々、都市部に住んでいると、一万人に一校ぐらい小学校があります、そこの体育館に逃げましょうといっても、全員が入れるわけでは当然ありません。また、公民館もそんなにたくさんあるわけではないという中でいうと、自宅で、また高層マンション等で、特に自宅で避難をする方というのが非常に多くなるのではないのかというふうにも考えています。 　そのときに、どうやって情報を伝達をするのか、あるいは、水を下からくんで上に持って上がるというような運搬方法などというようなことも課題になってくるかなと思いますし、また、そういうタワーマンションに住んでいますよというような方々の中には、自治会活動であるとか地域とのつながりであるとかが薄いというような傾向もあったりするわけですけれども、こういったところに対する自宅避難への支援についてお尋ねをいたします。

そうなんですよね。行政側がこんな用意をしていますよというようなことでいろいろ考えて用意をするんだけれども、それがちゃんと住民まで届くかというようなことは、特に高層住宅、タワーマンション等の問題については大きいかなと思っています。 　我々、広告を打つときなんかでも、ここのマンションに表示をされるように、ＳＮＳに表示をされるようにというような広告の打ち方もありまして、電波をまず復旧をさせるということが前提になりますけれども、その上で、ここのマンション、あるいはここの一丁目の皆さんに対して、二丁目の皆さんに対してというようなことを電子的な手段においてもお伝えをするなどというようなことも大事かなというふうに思いますので、いろいろ工夫をしていただければと思います。 　大臣、コメントはありますか。

ありがとうございます。 　備蓄場所の話が抜けておりました。 　先ほど備蓄量の確認という質問をいたしましたけれども、備蓄場所という部分についても、これは自治体でいろいろと差があるのかなと思います。 　私の隣の町であります大阪市においては、本願寺の北御堂というところに三百食分ぐらいの市の備蓄をお願いをしているというようなことで、市とお寺とで協定を結んで、いざというときにはそこを避難所にさせてもらったり、あるいは備蓄をふだんからしてもらったりというようなことをやっているところと、それは全く触れていないというところが自治体ごとにあります。静岡なんかでも随分と進んでいるという話も聞いたりしますけれども、私の地元の堺においては、そういったことが行われていない。 　津波が来たときなんかに、ざあっとつかっている中で、石段の上にあるお寺の本堂の畳、これはぬれていないんだというような状況もあったりする

ありがとうございます。 　大臣、これは総務省等とも連携をしながら、書いてはいるんだけれども、しっかりお伝えをして、前向きに検討してくれぬかというようなことでお伝えいただけませんか。