立憲民主党・無所属

これは、家、地面が被害を受けた被災者も困りますし、前面に立っていらっしゃる市町の職員の皆さんも、矢面に立っていて困っているわけです。 　ちなみに、私は、仮設住宅を回りながら、いらっしゃらないところは名刺、はがきを置いていっているんですけれども、一番が、災害公営住宅に入れるよねということ、そして次に、この液状化のことなんです。困っている、よく分からぬ、駄目だと言われた、何とかしてくれということでありますので、できれば皆さん救っていただきたいですし、もう駄目だ、これはしようがないよねということが明確に分かれば、ストレスも、支援していただけないのはつらいですけれども、それならそれで違うことを考えていこうかということになりますので、何とか分かりやすくして助けていただければと思います。 　それで、そもそもなんですけれども、結果的に、災害は全国どこで起きるか分からないですから、液状化もどこで起きる

答えていただいているのか、いただいていないのかよく分からないような、今後ということであれば、変わらないのは本当に心配だなと思うんですが。

本来国がということでいけば、個人財産云々という話のところも、国交省さんとは話をさせていただいていますが、そもそもでいけば、例えば、なりわい補助金も、グループ補助金、最初、東日本大震災のときにつくられたのは、個人の財産形成に税金を使うのはいかがかということで、グループだからということで二者以上というのが、もう今となっては一者でもよくなってきているわけですね。 　やはりスピード感というのは大変重要ですから、今の国の制度でいくと、実際、地域がまとまらないといけないということで、今回、この復興基金による復旧のところだと思うので、何とか一つ一つハードルを乗り越えていただいて、今の能登のところは、今さらひっくり返そうというのは私もこれは難しいとは思うので、運用上でちゃんとしていただいて、今後のために改善をしていただきたいと思います。 　そして、液状化で、最後、もう一つなんですが、液状化の被害認定調

不断の見直しということ、ありがとうございます。 　そこで、私は、医療関係者ですとか、あと専門家以外に、できれば、液状化で準半壊、一部損壊、そういう方々にもヒアリングということを行っていただいて、正直、私も、今更被害認定調査をひっくり返せというのは、混乱すると思うので、そこはごめんなさいとは言いながら、今後のためなので御協力してくださいとお願いをすれば、被災者の方々も、今後自分たちのようなしんどい思いをする人が減るのであれば協力しようという方は出てくると思いますので、是非とも、この見直しのときには、液状化の被害で、むしろ準半壊、一部損壊の方々にもヒアリングを行ってほしいんですが、どうでしょうか。

一部損壊、準半壊で、直すお金もほとんど支援がない中で、気持ち悪い中で我慢して暮らしていらっしゃる方がおられるので、何とかそういう方々の声を拾っていただいて、今後に生かしていただけたらと思います。 　もちろん、そういう方々に支援していただきたいというのはありますが、今回、一千億のうちの五百億が石川県に行って、この交付金の分ですね、二百五十億を市町でしていただいていますので、何とかこれは各市町でも対応していただきたいなというふうに思います。 　それでは、災害救助法に話を移しますが、今回、私たちも作りました修正案の方では、やはり、従事命令、福祉関係の方々にお願いをするというのは、けがをしたときだとかのためにも、これは必要だという認識を持っています。ただ、従事命令に従わない場合は罰則というのは、さすがにいかがかと思います。特に、罰則とはいっても、行政罰ではなくて刑事罰ですね。農林水産委員会でも

ちなみに、今までは、土木、運輸、医療の方々には刑事罰、三十二条のところで、六か月以内の懲役と、五十万円か四十万円かだったと思うんですが、その方々と同じカテゴリーに入ります。 　確かに、医療であったり、土木関係、建築関係の方であったりというのは、命に関わるところだから、行ってくださいというときにはやはり従ってほしいという気持ちは分かりますが、福祉とはいっても、かなり幅広いわけですね。御高齢の方々をお支えするという福祉もあれば、妊産婦の方々も含めて、小さい子供たちを応援する保育士さんなども含めて、従えと言って、いや、ちょっと無理なんです、従えというかお願いしますと言う、無理なんです、じゃ、刑事罰、前科というのは、そういうことはなくても皆さん協力しますから、ちょっと乱暴じゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。

適用の実績がないから入れてもいいんだという議論をするのであれば、それこそ、れいわさんが修正案を出されていますが、また別の党の方とも議論があったのが、福祉の関係者を入れるのはひどいと。じゃ、医療も建築も運輸の方々も全部外してもいいんじゃないかという議論だって、これはしてもいいと思うんですね。 　ちょっと時間が参りましたので、問題提起として、今日採決ということなので結論は出るんでしょうけれども、人の心を持った形で、この災害対応、皆さん持っていらっしゃると思いますが、やはり法律になると冷たいというふうに感じてしまいますので、何とか改善をしていただければと思います。そして、被災者生活再建支援金の倍増法も提出をしていますので、こちらも何とか議論していただきたいということも含めて。 　終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 　まず初めに、能登半島地震に対して現在進行形で御努力、奮闘されている古賀篤委員、そして先ほどの近藤和也委員に心から敬意を表したいというふうに思います。両委員とも能登半島地震の教訓に触れながらお話をされたと思うんですけれども、私の場合は、東日本大震災以降の熊本地震や西日本豪雨などを通じての教訓を基に質問させていただきたいというふうに思っております。 　冒頭、まず坂井防災大臣の方に、今回の災害対策基本法改正の意義を伺いたいと思うんです。 　私は今回の全体の改正を評価しております。その理由というのは、今、災害関係の法整備というのは、災害救助法があって、その上に災害対策基本法があって、更にその上に国土強靱化法があるわけなんですけれども、国土強靱化法だけ、東日本大震災の後に、その教訓を基にいろいろ細かく書かれたので、心のケアとか福祉サービス関係の項

三点ほどにまとめていただいて御答弁いただいたというふうに理解しております。 　その中で私が鍵かなというふうに思うのが、一つがＮＰＯ団体等との連携の強化、それからもう一つが福祉サービスの強化充実ということだというふうに思っております。 　二問目以降、個々の問題についてお聞きしていきたいというふうに思っております。 　二問目です。被災者援護協力団体の登録制度の創設について伺いたいと思うんですが、これはどのような団体、個人の登録を、何人くらいを念頭に置いているんでしょうか。

そうすると、登録団体ということなので、個人は含まれないんでしょうか。お答えください。