立憲民主党・無所属

大臣から御答弁いただきました。 　有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を設置することとされていますが、サイバーセキュリティ推進専門家会議のように法定化する必要性はございませんでしょうか。

どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。 　そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。 　ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。

今回の法の精神としても、柔軟に迅速に様々な状況変化に応じて対応できるということと、リスクへの対策、これが本当に重要な観点かなと思います。 　そのとおりに、是非とも文言どおり進められることを本当に我々も期待はするんですが、今朝の参考人のお話の中でも、やはり若い世代をいかに活用するのかが大事、これは安野貴博さんもおっしゃっていましたけれども、二十代や若い人材、基盤モデルが強い事業者に聞いたら、やはり二十代でもすごく活躍をしている方々が多いんだ、十八歳時点での理系人材は本当に日本でもレベルが高いんですよというお話をされていました。この若い世代、つまりこの政府の事務に関わるような方でも、こういった若い方々、確かに年齢だけではないかと思いますが、新しいＡＩ関係の知見とかイノベーションに関して、民間も含めて、若い世代の方々を人材登用するというのは、そういった思いはありますでしょうか。

御答弁をいただきました。 　質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。 　ＳＮＳの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。 　先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めていると答弁がございました。 　具体的に、有事の際はどう対応するのでしょうか。海外事業者の責任者を本当に、馬淵委員も指摘されていましたが、日本政府でありますとか関係各省に呼んで対応を依頼することになるのでしょ

あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。 　今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にＡＩを管理していくんだと。人間中心のＡＩ社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。 　ＡＩ推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展にも本当に大切なものでありますが、このリスクへの対応とか不正への対応、是非ともこの観点は忘れずに力強く進めていただきたいと思います。 　その関係で、続きまして、

力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。 　今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。 　最後、時間も迫ってきました、一問だけさせてもらいます。 　先週の私の質疑でも、選挙におけるディープフェイク対策を質問し、大臣から、あくまで一般論としての回答はいただきました。しかしながら、やはり、我が党の馬淵委員も指摘を申し上げました、民主主義

安野さんから御指摘がありましたプリバンキング、こういった誤情報が今後出る可能性があるよというような手法も技術としてあるわけですから、そういったものも使いながら、民主主義の根幹、そして人権をしっかり守る意識を持ってもらいたいと思います。 　質疑させていただきまして、ありがとうございました。

では、よろしくお願いします。 　午前中の参考人質疑のところで、参考人の方が、推進と規制はトレードオフではない、むしろ適切な規制をすることによって安全性が高まって推進する面もあるんだというような御意見をおっしゃっておられましたけれども、大臣、この点の御意見についてどう考えますか。

私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。 　ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。 　ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務というのが書いてございます。ここに、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、これはいいと思うんですが、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるということが国民の責務だというふうに書いてあるんです。 　これは、日本の

政府の立場は分かりますけれども、私は、今御紹介したとおり、これまでの似たような法案と比べると、ちょっとやはりここは違和感があるということを申し上げておきます。 　次に、今日も参考人の方が、この法案は、推進だけではなくて、推進と規制のバランスの取れた非常にいい法案だと、参考人の方は皆さん、ある意味持ち上げるような発言があったんです。 　それでちょっと確認したいんですが、この第三条、基本理念というところに四項というのがございます。この四項のところが、読んでみると、いわゆる適切な運営、あるいは規制に関わるような文言ではないかというふうに私は読みましたが、この三条の四項についての意味をちょっと紹介いただきたいと思います。