立憲民主党・無所属

ありがとうございます。二割、一割と、やはり大きな影響かと思います。 　そして、この果樹の被害は、気温だけではなく、それに伴い発生するカメムシ類の病害虫にも起因しております。昨年は、暖冬と春以降の高温により、全国的に果樹カメムシ類の発生量が増加しました。果樹カメムシ類の防除を促す注意報、警報の発表件数は、三十八都府県延べ六十一件で、過去十年間で最多となりました。 　もちろん地球温暖化自体を食い止める努力も必要ではございますが、すぐにこの異常気象が変わるとは思えません。まずは、今ある品種を酷暑でも安心して作り続けてもらう環境の整備が必要であると考えております。 　こういった病害虫や高温による被害は、工夫によってある程度軽減できるわけです。リンゴの日焼けには果実の被覆、病害虫には交信の攪乱、市田柿にはクーラーの設置が有効とされております。 　こういった気候変動に対応した果樹栽培のために、

ありがとうございます。 　中長期的には、やはりこの品種の改良も必要になってくるかと思います。 　長野県では、県の農業関係試験場が高温でも適応するリンゴなどの品種改良に努めております。リンゴは気温差がないときれいに色づかない果物です。気温が高くても着色がよい品種の改良に向けて、現在、三個体を選抜し、収量や食味、長もちがするか、病気に強いかなど、今後更に研究を重ねていく予定となっております。 　ただ、品種改良には非常に時間もコストもかかるものです。県の担当者に聞くと、より効率的に品種改良を進めるためには予算や技術面でのサポートが望ましいとのことでした。将来的には更に果樹の植え替えも検討していかなければならないかもしれません。 　こういった地球温暖化が進む状況を受け、果樹の新品種改良や植え替えをどのように促進していくのか、伺います。

ありがとうございます。 　次に、地理的表示、ＧＩ保護制度について伺います。 　ＧＩは、その地域ならではの特性を持つ産品の名称で、市田柿や神戸ビーフ、越前がになどが該当します。 　ＧＩは、その地域で二十五年以上の生産実績があるか、社会的評価があるか、管理する団体があるかなど、厳しい要件をクリアしなければ登録できません。この産地の宝である名称を、生産地、特性、生産方法等の基準とともに登録し、保護するのがＧＩ保護制度になります。 　しかし、まだまだＧＩが一般消費者から広く認知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。地元の農業関係者からは、厳しい基準をクリアして取得したのに、ＧＩを取得しているメリットが感じづらいとの御指摘もいただきました。 　さらに、輸出をするとき、相手国にＧＩの存在を知ってもらわなければその価値が低減してしまうわけです。 　ＧＩの知名度向上に向けて、消費者に対

時間が参りましたので、終了します。どうもありがとうございました。

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　本日は、四名の参考人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　それでは、まず伺ってまいりたいと思います。 　先ほどの質疑の中でもメインで出てまいりましたけれども、今回の日本の法案は、先日の質疑の中の城内大臣の答弁で、本法案が目指す日本の制度は、諸外国とはまた異なるものであり、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制法ではなくて、また反対に、完全に自由で放任主義だということでもない、ＡＩの研究開発及び活用の推進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出したと御説明がありました。 　やはり、このリスク対応、個人の権利保護のための規制と

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたさくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕さんは、皆さん御存じのとおり、二〇二四年に、日本企業として唯一、政府のガバメントクラウドに条件付で認定をされましたし、北海道石狩にエネルギー効率の高いデータセンターを開設し、クラウドサービスを展開されており、国産ＩＴインフラにおける第一人者として御活躍されておると存じております。 　今後、ＡＩが進化する中で、経済安全保障も考えますと、国内企業からＡＩ関連調達を行える体制を築くことが理想ではありますが、なかなか厳しい現状があることも理解をしております。その理想に向けた課題、そして必要な対策についてどのようにお考えか、伺います。

ありがとうございます。 　今回の法案には、第十五条に教育の振興という条文がございます。日本のデジタル関連教育は、参考人の皆さんがおっしゃったとおり、大変遅れているという認識がございます。ＩＴ人材の不足も深刻で、経産省の予測によれば、二〇三〇年には最大で約七十九万人のＩＴ人材が不足するとされております。今後、関連産業発展にはやはり人材育成が大変重要であると思っております。 　今後のＡＩ産業発展のため、日本における教育の振興について、子供たち、一般の方々、そして職業訓練を含めたリスキリング等において必要な教育は何だとお考えでしょうか。 　十五分までなので、申し訳ないんですけれども、四名の参考人の方に、少しずつで結構なので、端的に、教育の振興についてどういったことが必要か、一番思いのあるところを教えていただけたらと思います。松尾参考人からよろしくお願いします。

以上で終わります。ありがとうございました。

こんにちは、立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、ＡＩ法案、大事な法案の質疑のチャンスをいただきまして、本当にありがとうございます。 　午前中の参考人のお話も聞いておりました。非常にこのＡＩの分野、私は、かなり今、日本は追い込まれて難しいんじゃないかという認識におりました。ただ、それだけではないんだということが今日の参考人のお話でも分かったかなと思います。その点よかったのでありますけれども、政府が応援する以上、やはり今までどおりのやり方ではなかなかうまくいかないのではないかという認識に立って御質問したいと思います。 　ちょっと時間の関係で、済みません、二番目のＡＩ普及に伴うリスクという点についてまず御質問していきたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。順番を入れ替えさせていただきます。 　今日の参考人の質疑の中でちょっと私、気になったのでありますけれども、電卓やＰＣが

御説明は、一定、去年も同じような話を聞いているんですよ。相談窓口を設けて、相談に来てくださいと、それを是非働きかけてくれということで、そういう話をしたんですけれども、同じことなんですよ。 　私、やはり様子見はもう終わりにして、具体的な対応策をもっと練っていっていただかないといけない。今の枠組みの中でやろうとするから、今の対応なんですよ。だから、その枠をどう乗り越えて次のステージに入っていくかということを、きちっと議論をスタートしていただきたい。その認識はありますか。今の枠組みでは不十分な点がありそうだ、あるんだ、そういう認識はありますか。