立憲民主党・無所属

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　製造販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を発出するに当たっては、事業者の経営権にも十分に配慮し、事業者が自律的に役員体制の見直しを行えるようにあらかじめ必要な指導を徹底すること。また、役員の変更命令を発出する場合の判断の考え方や手順をあらかじめ公表すること。 　二　後発医薬品業界の再編を進めるに当たっては、業界の自主的な取組を促すだけでなく、個々の後発医薬品企業が、その経営状況、製造能力及び品質管理等について

おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、昨年の財政検証で、年金について、基礎年金が今後三割目減りするということがはっきりいたしました。これについて、もちろん対策を打たなきゃいけないんですが、どういう対策を今国会で打つというふうに考えておられますか。

検討はいいんですけれども、やるかやらないかなんですね、今国会で。つまり、後段のところが重要なんですけれども、基礎年金の底上げ案とおっしゃいましたけれども、これはやるんですか、やらないんですか、今国会。

法案が出てくれば我々も建設的に議論するということでありますので、ですから、法案を出すんですか。無責任じゃないですかね。ちょっとはっきり明言してください。

これはちょっと無責任だと思うんですね。つまり、法案を提出するかどうかも分からない、しかも、出てきた法案は、基礎年金底上げ案をやるかやらないかは四年後に様子を見て決めますという法案ということですよね。 　いずれにしても、法案を速やかに出して、建設的に決着をつけるような修正を図っていくということで、我々も建設的な議論をしていきたいというふうに思っているんですね。 　これは就職氷河期を直撃するんですね。これは厚労省のお墨つきもいただいたグラフでございますけれども、三割減なんですよ。皆さんにも配っておりますけれども、二〇三七年に基礎年金が三十年ケースで一割減、いわゆる所得代替率、これは実質価値ですけれども、一割減になる、二〇四七年、その十年後に二割減、二〇五七年に三割減になる。これは厚労省の去年の財政検証に基づいたデータなんですね。 　下に就職氷河期世代の年齢を書いています。これはいろいろな

だから、私も分からないのは、何を迷っているのか、何が心配なのかということなんですね。それを教えてください。

ですから、本丸は基礎年金底上げ案なんですけれども、じゃ、厚労大臣として福岡大臣の見識を聞きますが、福岡大臣は、個人としてはこの三割減をどうすればいいと思っておられますか。

いやいや、福岡大臣自身は、就職氷河期世代ということなんですが、三割減をどうすればいいというふうに個人では思っておられますか。

私も前段は同感なんですね。その手段というのは、非常に大きな選択肢だというふうに思います。 　そして、もう一つ今おっしゃっていただいているのは、経済状況を見ながら、見ながらとおっしゃるんですが、これも非常に私は疑問なんですけれども、政府がネーミングをした過去三十年投影ケースという、これが基本的にこれまでも財政検証で基本として使ってきた前提じゃないかと思うんですけれども、過去三十年投影ケースは悲観的過ぎるというふうにおっしゃる方も自民党の中におられるんです。これは全くの間違いで、過去三十年投影ケースというのは、はっきり言って、ちょっと誤認を呼ぶようなネーミングなんですね。 　本当に過去三十年の経済を前提としていると思いきや、全く違います。専門家からも批判が上がっています。過去三十年投影ケースは、今後百年、実質賃金が毎年毎年〇・五パー上がる、こういう前提なんですね。これは私、非常に楽観的、こ

ちょっと今の答弁は見識がなさ過ぎると思うんですね。 　つまり、短期的な政府の御努力で成長型に、成長経済にするというのは分かるんですよ。それは、今までの経済政策はそうですけれども、しかし、年金の場合は百年なんですよ。成長型が百年続くかどうかということで検討するので、百年間、プラス一・五の実質賃金の上昇が毎年毎年あるというようなことは今判断できないし、そういうことは考えちゃいけないと思うんですね、年金の世界では。ですから、それを前提に国民の皆さんに何か期待を持たせてというか、これは否定しないといけないと思うんですよ、こういうことは。 　ですから、過去三十年投影ケース、このネーミングも私はいかがなものかと思いますけれども、こういう、現実的、これでも過大なんですけれども、これを前提に考えると三割減るということなので、これについて大臣のリーダーシップがちょっと感じられないんですね。 　昨日も、