立憲民主党・無所属

昨日の概略はどんな概略ですか。

それに対して、これは閣法ですから、政府が主導しないといけないので、福岡大臣は彼らに対してどういうふうな主張をぶつけているんですか。

報道によると、基礎年金の底上げ部分だけを削除するというような案も出ている、あるいは、基礎年金底上げ部分を附則にして、今後の検討条項として格下げする、こういうとんでもない案が出ているようなんですね。先日も山井さんは、あんこのないあんパンとおっしゃいましたけれども、目玉のない目玉焼きというふうに言う人も。これは目玉焼きじゃないじゃないですか。 　本当にやりたいんですね、我々はこの懸案を。就職氷河期世代の方々の目減りを何とか歯止めをかけなきゃいけない。それでなくても就職氷河期世代の方々は賃金が非常に低くて、ここにありますけれども、非正規雇用を拡大する政策をはっきり言って自民党が進めて、その犠牲になった方も多いんです、非正規雇用で。 　そして、これはびっくりしますよ。名目の賃金の増加率でいうと、全部の年齢で、五十から五十四歳だけが減っているんですね。いわゆる就職氷河期世代の方は、ほかよりも伸び

ちょっと質問の趣旨を誤解されておられるんですけれども、基礎年金底上げ案をやるときに、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方は受給額が減るんですよ。これは事実です、減るんですね。ですから、その方々に対して手当てをしないまま国会に法案を出そうとされているので、それは自民党だって心配しますよ。 　ですから、我々もこれに対する、年金の制度の中でもいいから、外でもいいから、何らかの目減りに対する手当てをしてほしいと言っているんですね。検討しますとはっきり明言しているんですよ、厚労省は。どんな状況ですか、今、検討。

いや、ですから、その検討……（発言する者あり）ちょっともう一回。

ですから、じゃ、やるんですね、そういう手当ては。つまり、二〇四〇年までにお亡くなりになる厚生年金受給者の方々は、目減り、全員しますから。それはなかなか理解を得られないですよ、一定の手当てをしないと。一定の手当てと申し上げています。 　そうすると、一定の手当てはするということは明言していただきたい。

ですから、そういうようなことを、別に、できると思うんですね、我々も案を厚労省に申し上げておりますので、それをして、そして国会に法案を出していただく、そして建設的な議論をしていく。 　いずれにしても、もう目減りがはっきりしているわけですから、何にもしないというのはあり得ないことですよ、法案を出さないとか、この部分を削除するというのは。絶対にこういうことが起こらないように、国会にちゃんと法案を出していただくように。むしろ出さないと、本当に、これは逆に大きな争点になりますよ。目減りを政府は、しない、逃げたというようなそしりを受けかねないので、是非よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　前回、ちょっと質問時間が足りなくてできなかった件から始めたいと思うんですが、たばこの話です。 　五月一日から加熱式のたばこが二十円値上がりをします。政府・与党は、防衛力強化の財源確保のために、来年度も加熱式たばこの税率を更に引き上げて、紙巻きたばこと税差をそろえていくという方針であります。 　これに対して海外では、加熱式たばこは、紙巻きに比べて健康リスクが低い、いわゆるハームリダクション製品とされていて、欧米諸国を中心に、税制を優遇する、そういう国も多いと聞いております。 　この点、まず、たばこ政策に関して、リスクをゼロにするのが難しいのであれば、より害が少ない、このハームリダクションというのをどう考えるのかということについて、基本的な考え方をまず大臣にお聞きしたいと思います。

今、大臣の答弁の中で、科学的知見の話がありました。引き続き科学的知見の収集に努めるということですけれども、以前に厚生労働省が加熱式たばこにおける科学的知見という資料を出しているんですけれども、それによれば、現時点までに得られた科学的知見として、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べて低い、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べて少ないというふうになっています。ただ、まだそれが結論までは至っていないということだと思うんです。 　今回、ただ、税差をなくすということは、政府は、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康影響は同じであると科学的に結論づけたということなのかどうなのか。先ほどの答弁では、まだ引き続き科学的知見については収集するんだということでしたけれども、改めて確認したいと思います。

今まさに答弁の中でもおっしゃったように、どんどん加熱式のシェアが高まっているんですよね。ただ、先ほどの答弁によれば、別に科学的知見ではなくて、税差を解消するというのは、それとは関係ないということが確認できたと思いますが、最初に言ったように、ハームリダクションということを考えるならば、もし本当に紙巻きよりも加熱式の方が害が少ないんだったら、それに誘導していくというのは一つ考えられることなので、是非、科学的知見をしっかり出していただきたいんですが、結局、今答弁にあったように、財務省は、加熱式たばこと紙巻きたばこの税差解消の理由としては、同種同等なものには同様の負担を求めるという基本的な考え方に沿ったものだというふうに説明しています。 　他方、例えば健康増進法というのがありますよね、あれでは、加熱式たばこによる受動喫煙の影響が明らかになるまでの経過措置として、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食等