立憲民主党・無所属

大臣、今、答弁、残念だったのは、やはり、こども家庭庁が所管ですとか、そういうことじゃないなと思うんですよね。今、命を育む部分で、医療の問題で、もちろん子供の出自を知る権利とか、こども家庭庁かもしれませんけれども、厚労大臣として、やはり命に向き合って、命をつくっていく、守っていく、物すごく、大臣、もう少し強いメッセージをいただきたかったと思います。 　引き続き、委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきたいと思いますが、私からは、大きく三点、厚生労働政策決定と医療系団体からの献金の妥当性について、医薬品供給における価格交渉代行業者の評価について、またゲノム医療に関して基本計画について、お尋ねをしたいと思います。 　政治改革における企業・団体献金の在り方に結論を出すというのは、今国会の最大のテーマの一つだったと思います。しかしながら、全面禁止か、我々は企業・団体献金は全面禁止を訴えているわけですが、自民党においては透明性確保ということで、まだ結論が出ていない、硬直化している状況であります。 　ここは政治改革特別委員会ではございませんから、その是非を問おうとは思わないんですけれども、医療系団体、はっきり言います、日本医師会、その医師連盟、歯科医師会、歯科医師連盟、この献金においては、その原資は、国民の皆様の税金、保険料、そ

これは報道によると、日本医師会から、二〇一二年以降、福岡大臣の政治団体は一千七百六十万円の寄附やパーティー券購入を受けていたとされておりますが、これは事実でしょうか。

私の問題意識は先ほど申し上げましたが、令和四年、令和三年、百万円、百万円ということでございます。 　パーティー券も含めてということでよろしいですね。

その公表の在り方も今議論されているわけでありますが。 　もう一点確認ですけれども、大臣は、厚生労働大臣就任後、医師会、また歯科医師会から、献金、寄附、パーティー券の購入を受けておられるかどうか、確認させてください。

これは支部も含めてということでよろしいですね。政党支部。

私の問題意識は、ここは政治改革特別委員会ではありませんからなんですけれども、大臣、やはり、先ほど言ったように、高額療養費とか中間年薬価とか、現下の物価高の中で、保険料が高くて、本当に必要な方が医療を諦めてしまうかもしれない。 　そして、こういう状況の中で、大臣として、今、大臣就任後は受けられていないということでありますが、今後も厚生労働行政のトップとして様々な制度改革が必要ですよね、そのリーダーシップを取るために、税金が原資、保険料が原資である医療系団体からの寄附は一切受け付けないとお約束していただけますか。

この話をそんなに多くしようと思っていない。 　じゃ、大臣、私がさっき問題意識をした、医師連盟、歯科医師連盟、献金を含む資金提供、原資が、税金、保険料がほとんどを占めている。この税金、保険料が大きく占める医療団体からの政治献金が政治家に多額、福岡大臣は今お答えいただきましたが、一部の報道では自民党には六億円とも言われている、個人の政治家に何億円も献金がされている、こういったことが本当に妥当性があると大臣はお考えになられますか。

私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ

御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。 　言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。 　だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働いていると疑念を抱きますよ。 　是非そこは、大臣、副大臣、政務官含め、そもそも我々は、企業・団体献金全面禁止、政策をゆがめられるような、疑念を持たれるようなものは一切廃止するべきと訴えていますので、特に厚生労働行政においては、その観点