立憲民主党・無所属

大臣も、重くというか、しっかり受け止めていただいたと理解をしました。 　障害児の中でもこの一握りの子供たちに、結果として自立訓練の制限をかけ続けることになってしまっている、一部ではそういう現状がある。この所得制限で節約できた、僅かな財源というふうに当事者の方々もおっしゃいます、私もそう思うんですね。所得制限をかけることで、財源は幾らか節約はできるかもしれませんが、国民の人生を大きく犠牲にするという側面もあるということは分かっていただきたいです。 　そして、これは決して特別扱いをしてほしいという思いではなくて、排除しないでほしいんですよね。特別扱いではなくて、この社会の仕組みの中から排除されているというような気持ちになりますので、是非とも、こういった思いを我々政治に関わる者は絶対させてはいけないと思いますので、本当に、この制度の改善に向けて、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　

これは、通告の中でも、事前にお聞きしたときも、ちょっと数字を出すのは難しいかもしれないというのはお聞きはしておりましたので、やむを得ないかなと思う反面、この辺り、機械的な数字ですので、出せると私は思うんですよね。 　ここについては、これからも私もしっかり勉強していきたいと思いますし、単純にこの表からスライドさせて当てはめても、きっと百億円もかからないと思うんですよね。六十億円程度じゃないかなと。うなずいてもいただいておりますが。例えば、それぐらいの金額で、国の追加支出をそれぐらいの負担で、本当に困っている方々、除外されている、排除されていると思われているような方々の気持ちに寄り添うことができるのであれば、私はこれはやるべき、十分にやる価値があると考えています。 　もう一つ質問はしたかったんですけれども、済みません、準備をいただいたところ、もう時間が来ましたので、申し訳ありません。 　

立憲民主党の福田淳太です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 　私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 　やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。 　例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の福祉タクシー券を配付しています。免許を自主返納した人であれば、年齢を問わず、年間、最低でも七十二枚受け取ることができます。しかし、村内のタクシー会社は一社しかな

ありがとうございます。 　もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。 　次に、公立病院への支援について伺います。 　地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での暮らしを左右する大きな存在となるかと思います。 　総務省が行った過疎地域への移住者に対するアンケート調査で、移住する際に重視したことを聞くと、病院や診療所、介護施設など医療、福祉の環境が整っていることは、全体でも割合が高く、特に、四

ありがとうございます。 　今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。 　私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です。 　この病院は築約四十五年で、通路の幅などが現在の基準に合っていないそうです。計画が進まない間も老朽化が進んでしまいます。それでは国の補助はないのか、厚生労働省に調べてもらいました。令和六年度補正予算に、物価高騰等により施設整備等が

ありがとうございます。 　次に、子供関連の質問を何問かさせていただきます。 　虐待などを理由に、家庭にいることに息苦しさ、生きづらさを抱えている子供が、今、新宿の歌舞伎町に集まり、ここ数年社会問題化しております。トー横キッズと呼ばれる少年少女たちが飛び降り自殺やホームレスを暴行死させる事件を起こしたり、若しくは性被害を受けてしまうような状況が起こってしまっております。 　これは、トー横キッズが注目されているだけで、同じように家庭に居場所がない子供は全国にいるわけです。生きづらさを抱える子供たちの安全を確保した上で、家庭以外の居場所を提供することが急務となっております。 　こういった中、虐待などの理由で家庭で暮らすことが難しい十代から二十代の人が安全に宿泊できるこども若者シェルターが令和六年度から始まり、今年三月末に運営のガイドラインを策定しました。まずは、このこども若者シェルターは

ありがとうございます。 　是非、多くの自治体で設置が進むように、丁寧に説明とか設置を促していっていただけたらと思います。 　このシェルターの特徴の一つが児童相談所の支援対象を超える十八歳以上の人も対象にしていることです。続けて、この十八歳以上も対象とした理由は何か伺います。また、家庭に居場所がない子供たちの支援にどのような効果を発揮するのか、お教えください。

ありがとうございます。年齢に関係なく、若者の安全、安心を確保する、支援から外れていた十八歳以上の方にも支援の手が届くことは大変いいことだと思います。 　ただ、この施設にいれるのは基本的に二か月程度と伺っております。施設から出るまでに、仕事や新たな生活環境を整えなければならないわけです。こども若者シェルターでは十八歳以上の入所者に対して、自立に向けてどのような支援を行うのか、伺います。

ありがとうございます。 　一方で、十八歳未満に関しては、こども家庭庁がまとめたこども若者シェルターに関するガイドラインでは、十八歳未満の子供が事前に親権者から同意を得ることが難しい場合は、利用の際に親権者の同意までは要しないものと考えて差し支えないとの方針を示しました。その一方で、子供の意思を尊重しながらも、親権者へ可能な限り速やかに連絡することが必要とされております。 　親権者の同意までは要しないとしたことと、親権者への連絡を速やかに行うことを盛り込んだ理由をお聞かせください。

次に、子供のＳＮＳ被害について伺います。 　ＳＮＳは既に私たちの生活に根づいております。今、このＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれてしまう子供が増えております。 　警察庁の統計では、ＳＮＳにより犯罪被害に遭った十八歳未満の子供は千六百六十五人おり、高止まりの状況が続いております。特に小学生は増えている傾向でございまして、実に、十年前の五倍近くまで増えております。最近では、東京都調布市の当時十五歳の女子中学生が闇バイトに加担したとして逮捕されました。報道によると、少女はＳＮＳを通じて闇バイトに応募したそうです。 　海外では、ＳＮＳの利用について、年齢を区切り、規制をかける動きもあるようです。また、睡眠障害やうつ病を患ったり、拒食や自傷行為に走ったりするなど、心身への悪影響があるとされております。 　まず、この諸外国の子供に対するＳＮＳ規制の状況について伺います。