立憲民主党・無所属

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日、参考人の方々、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　何度もこの委員会では、私は、福島の原子力災害地から一番近い国会議員として、今現在も七キロぐらいのところに住んでいますが、この間、東日本大震災でも当然被災をしましたし、豪雨災害にいわき市等で見舞われたときには、私も救助に行ったりとかいろいろさせていただいた中で、人の命の問題について、先ほどからお話を参考人の方々からいただいておりますが、させていただきたいと思います。 　特に、災害発生時に、豪雨とかそういったときには、地域全体、何万人避難しろというのがＮＨＫの避難情報で出されるんですけれども、皆さん必ず戸惑うのは、どこに行ったらいいのかというのは、避難所は分かっているんですけれども、実際問題として、避難所に行ったらもう受け入れていただけないというところが大半でして、私も実

ありがとうございました。 　この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。 　行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民間団体の方々の力な

これは、平時が一番大切だというのをそれぞれ参考人の方々はおっしゃっていますので、是非、災害はいつ来るか本当に分かりませんし、平時にどういった情報の窓口をつくって、災害発災時にどうやって動くかというのは非常にこれから大事だと思うんです。 　あと残り少ないんですが、阪本先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど見えない避難者ということで、在宅の方々とか、例えば、一次避難をして二次避難に至るまでに、移動中に亡くなられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。ちょっとそのことについて、今後どういったことを対策としてしていけば、より助かる命も多くなるのかなと思うんですが、御意見をお願いいたします。

ありがとうございました。 　これは本当に大事な課題ですので、是非、皆さんとまた議論させていただきたいと思いますので、私の残り、終わってしまったので、まだまだ百個ぐらい質問があったんですが、また次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。失礼いたします。

おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 　通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。 　こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めるというところであります。 　こちらの方が、昨年六月公表のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、整備、利用促進のために、今年度夏までに当該整備改善計画の策定と、具体的な目標として定めていらっしゃるところでありました。策定の進捗

御答弁ありがとうございます。 　当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。 　国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。 　まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。 　マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされています。平成二十八年、二〇一六年のマイナンバーカードの交付開始から十年目となり、平成二十八年に取得した者については、順次、カード本体の有効期限を迎えることとなります。また、令和二年、二〇二〇年には、

御答弁ありがとうございます。 　窓口の分散等、あと、今回は、発行時期に比べまして、誕生日ということで分散される見込みであるということを確認いたしました。 　ただ、誤登録であるとか取り違えであるとか、総点検のときには自治体に対して本当に大変多くの負担をかけたということが、やはりまだ現場は記憶に残っておりますので、是非とも丁寧な御対応をいただけたらと思っています。 　次に、有効期限切れを迎える者に対する更新手続の周知など、円滑な更新に向けてどのような取組を行っていくのか。 　円滑な更新に向けた更新手続の周知にもかかわらず、うっかり更新時期を過ぎてしまった場合、どのような支障が生じるのか、また、何らかの救済措置を設ける考えはあるのでしょうか。お願いします。

どうもありがとうございます。 　現在、災害に遭われた方が無料で更新ができていたりとか、そういったサービスもホームページ等で確認することもできておりますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　次に、郵便局でのマイナンバーカード交付等について伺いたいと思います。 　令和三年、デジタル社会形成整備法による郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正により、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されました。指定郵便局でもマイナンバーカード、電子証明書の交付、更新が行えることとなっており、指定郵便局を増やすことは、手続可能窓口の多数分散化につながるため、市区町村窓口の混雑解消、負担軽減に資すると考えます。 　そこで、伺います。 　それぞれの事務

どうもありがとうございます。 　千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。 　現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和七年三月三日の衆議院予算委員会で、今年の中頃には今度はアップルにも搭載される旨、大臣答弁がありました。 　そこで、搭載時期について確認をしたいと思います。 　ｉＰｈｏｎｅへの搭載に向けた取組の進捗はどうでしょうか。具体的に、令和七

ありがとうございます。 　もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。 　マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。 　令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなりま