立憲民主党・無所属

分かりました。 　今の時点では検討していないということだと思いますけれども、こうした物価高対策、補正予算を組んでいく中で、現金給付という話がこれから出てくるのであれば、是非、今私が指摘をさせていただいたような点については意識をしていただきたいというふうに思いますし、こうした買収のような疑念を払拭する意味でも、物価高対策は、給付よりも減税であればそういった指摘も当たりにくいのかなというふうにも思いますので、より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを是非政府としても検討していただければというふうに思います。 　続きまして、所得税の話に話題を変えていきたいと思います。所得税の申告期限の延長についてお伺いをいたします。 　先日、私の地元で、私も税理士会の会員の一人でありますけれども、税理士会の皆さんから御指摘をいただいた点でありますが、現状は、所得税については例年三月十五日が申告期限という

分かりました。 　そうはいっても、例えばコロナの発生時においては、申告期限を四月十五日まで延長しているということがございました。当時そのような対応ができていたことを勘案すれば、同じような対応が平時においても取り得るのではないでしょうか。なぜできないのか、理由があれば御答弁願います。

分かりました。 　申告期限が、その後の市町村、また住民税の処理等も勘案すると、なかなか動かし難いということは一定理解をいたします。また、これからその在り方の見直しについて協議をされるということについては前向きな御答弁ではないかなというふうに思います。 　その上で、そうであれば、これは私からの御提案でありますけれども、申告について、個人についても、例えば法人と同様に決算期を任意に定めて事務を分散化する、必ずしも暦年課税ということにすごくこだわらずに、そういった決算期を任意に定めて事務を分散化するということはできないのか。法人で同じように実施をしているわけでありますから、制度的に絶対に不可能であるということはないと私は思います。 　もちろん、行政側の事務負担を考慮する必要はあるというふうに思いますけれども、例えば、会社員については、これまでどおり暦年での課税として企業側での年末調整による

分かりました。 　いろいろな課題があるということは私も認識をいたしました。ただ、今御指摘いただいた中でも、意図的な利益の操作というところは、それは企業の会計でも同様だというふうに思いますし、当初、仮に一回、最初、決算期をずらして導入するというところから継続適用を前提とすれば、別にそこはそれほど大きな問題にならないのではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　税理士また納税者の皆様の負担軽減ということにも配慮をした制度設計を今後も提案をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、また話題を変えまして、昨年行われた定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　定額減税では、所得税三万円、住民税一万円を減税をするとして、減税によって引き切れない額が生じる世帯、比較的低所得の世帯に対しては、調整給付金が支給をされました。私自身も、一昨年の年収は、当選前でしたので、

分かりました。 　簡潔に言うと、二重取りオーケーということのようでございます。 　実際、こうした、今申し上げたような形で、金額的にはどれぐらいの二重取りが発生をしているのか、政府としては把握をしているのか。把握しているとすれば、その総額を御提示願います。

税収に非常に大きな穴を空けるような話だと私は思います。まずは二重払いの実態についての調査をお願いしたいと思います。 　その上で、この二重取りについて、政府としては是正するための措置は何も講じないのか。迅速にやる必要があるというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、別に、今の時点では数字は確定しているわけでありますから、今から是正をしようと思えばできると思うんですね。今回の百三万円の壁の引上げだったりガソリン減税とかについては非常に財源にこだわっている一方で、この件に関しては随分とお手盛りな計算をされているというような気がするんですけれども、この点、大臣に御答弁をお願いを申し上げます。

分かりました。 　市町村の事務負担が過大になるというお話、先ほどからありますけれども、そうであるなら給付金にすればよかったんじゃないのというふうにも思います。 　ちなみに、この定額減税と給付金の事業に当たって計上された予算は幾らになるのか。非課税世帯への十万円の給付というのは除いた額で御答弁願えればと思います。

一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。 　そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。 　今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底をした検証が必要であるというふうに思います。 　続きまして、また違う話題に行きまして、さきの質疑でもお伺いをさせていただきました中小企業倒産防止共済制度、通称経営セーフティ共済について追加でお伺いをいたします。 　本制度につきましては

二・八兆円ということ。分かりました。 　直近で、共済金の貸付件数と金額が非常に大きく減少傾向にあるというふうに思います。お配りの資料を御覧いただきますとお分かりいただけますが、例えば、平成二十年度で件数が五千三百九十一件、貸付金額が四百八十七億円ぐらいですね。令和四年度で貸付件数が百五十件、そして金額にして十七億円程度ということでございまして、大幅に貸付件数や金額が減少しているのはなぜなのか。実行額僅か十七億円というのは非常に小さい、私、銀行で働いていましたけれども、私個人の融資の目標額とかよりも小さいぐらいであるというふうに思いますし、先ほどの御答弁いただいた積立額二・八兆円というものに対しても余りにも小さいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

倒産件数が減っているからということなんですけれども、それであるならば、コロナの時期とかは恐らく倒産件数とかも増えていたんじゃないかなというふうに思うんですが、この時期においても貸付けの件数だったり金額は特に増えていないんですよね。ここでも大きな増加にはつながっていないということで、この当時は、コロナのゼロゼロ融資というような制度もありまして、こうしたものと役割がかぶる部分があったのではないかというふうにも思われます。 　そういう意味では、この制度は、ほかの制度との重複という意味においても、その役目を終えているということも言えるのではないかと思われますけれども、この点について、大臣の答弁をお願いいたします。