立憲民主党・無所属

いろいろ御答弁はいただいたと思うんですけれども、結局はたらい回しなんですよ。私は犯罪被害者支援をやっているんですけれども、被害者がいろいろなところに相談するんですけれども、結局、一つのところに相談すると、うちではということで、ほかのところを紹介していただく、それがぐるぐるぐるぐる二周も三周も回って結局また元に戻ってしまうということの繰り返しだと思うんですね。 　今回、スルガ銀行の被害者の方というのは、大変多くの方の声がありまして、長くこの問題をやっていると思うんですけれども、その人たちがやはりどんな気持ちでいるのか。高額な物件を購入して、支払いができなくて命を絶った方もいらっしゃるという問題の中で、ここは消費者のすごく重要な問題として、今後しっかりと向き合って、被害者の方とお話をしていただきたいというふうに考えております。 　そして、本件は、金融庁だけの問題ではなくて、消費者庁の存在意

はい。 　泣き寝入りを前提とする制度から、行政が被害回復をする、そういった制度に転換をする、そういったところを強く求めたいと思います。 　終わります。

立憲民主党の青山大人でございます。 　大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。 　近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。 　私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になっていたり、それを解約しようと思っても解約までなかなかたどり着けない。私も大変な思いをいたしました。そういった現

時間がないので最後に一言だけですけれども、画面表示の問題は年々複雑化しているような感じです。ですから、まさに時代に応じた消費者保護の観点からも、是非今大臣がおっしゃったような検討委員会でしっかりそこの議論を含めて何かしらの対策をお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。 　以上です。

立憲民主党の川原田英世です。この特別委員会で初めての質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、人工甘味料について伺いたいと思います。 　ＷＨＯのガイドラインから提言が出されました。減量や生活習慣病の予防のために非糖質系甘味料を使用しないようにという提言でありました。この中身を議論したら何時間あっても足りないので、中身の議論はいたしません。これまでも議論がされてきたんだと思っています。 　中身を読みますと、総じて言えば人工甘味料の健康への影響にはまだまだ不明な点が非常に多いということなんだと思うんですけれども、消費者庁、そういった理解でよろしいですか。

そういうことだと思うんです。いろんな可能性は当然あると思います。だけれども、そこに確たるエビデンスがないということだと思います。ただ、そういったエビデンスがなくて分からないんだけれども、それが使われている商品が特保であったり、機能性表示食品に使われている。ううんと思っちゃうところがありますが、これをやったら一時間、二時間では終わらない議論になってしまいますので、今回はいたしません。 　僕が今回、人工甘味料の安全性に問題があるということと同時に聞きたいのは、人工甘味料はほぼ輸入に頼っているという状況があるんだと思います。そして、輸入に頼っている一方で、私の地元は砂糖の原料になるビートを作っているところです。どんどんどんどん生産量は減っていっている。減らされていっていると言った方が明確な言い方かもしれません。そうなると、農業の輪作体系が回らなくて農業者さんは大変なんです。 　輸入に頼ってい

近年一時期減少したけれども、今は横ばい傾向になってきているということだと思います。 　この間の砂糖の動きと人工甘味料を見てみると、人工甘味料が世の中に出てきたのが大体二〇〇〇年。その前年からいろんなものが出てきたということで、大体二〇〇〇年だと思っています。 　二〇〇〇年からの砂糖の消費量をデータで見ると、二割ぐらい減っているんです。人工甘味料が出てきたことによって、と同時に健康ブームもありまして、ダイエット飲料だとか様々なものが出てきました。それは当然、健康志向があるということの消費の流れがあると同時に、ただ、安全にはまだクエスチョンマークがどうしてもついちゃうよという状況の中で、果たしてこの動向をこのまま放置していくべきなのかなと僕は思っているんです。 　それで、砂糖については次の質問で終わりますけれども、今、国産の砂糖を守るということで糖価調整制度という制度がありまして、これに

今のは僕の一つの提案ですけれども、今、国内の農業は非常に厳しい状況が続いています。そういった中で、長期的な展望ができる農業をつくっていくということと、先ほどの資料でもありましたけれども、国内の消費者の皆さんは国産のものを望んでいる方が非常に多いということを考えれば、今の状況に何かしらのアイデアで答えを出さなくてはいけないと思っています。その中で、今、砂糖の消費が少なくなって人工甘味料の輸入が一定程度安定した数量が続いているのであれば、これは一つのアイデアとして是非前向きに検討していただきたいと思っています。 　次に、小麦について少し伺っていきたいと思います。 　先ほど山田勝彦委員からもあったと思いますが、まず一つ単純な疑問を質問させていただきます。 　令和の米騒動がありました。テレビを見ると、米からパンへとか麺へというようなアンケートを答えている方がたくさんいました。実際にそうなって

今の状況を聞いて、ううんと思います。ただ、実際は増えていないというのはよく分かります。というのは、地元では小麦をたくさん作っていますが、倉庫にたくさん積まれたままです。今年のものを取っていますけれども、入れる場所がないくらいの状況です。だから、報道で、小麦に切り替わっている、更に言うと、国産の小麦のニーズが高いと思っていたにもかかわらず全然取りに来てくれないんです。困っちゃっているんです。という状況がありまして、今確認させていただきました。 　先ほども議論があったように、国産の小麦を頑張って作っていますし、評価も高いと思うんですが、なかなか消費が伸びていっていないんだなと思うと、やはり表示の問題というのは僕は当然あるんだと思っています。先ほど取り上げていただいたとおりだと思っています。 　それで、これまでの議論、議事録を見ますと、この理由については、生鮮原材料まで遡って原産国を特定する

頻繁に変わると言いますけれども、小麦はそんなにたくさんの国から輸入していません。表示は全然可能だと思います。国内製造という言葉が非常に分からない。国内製造、国内製粉、分かりません。一方で、国産一〇〇％のときだけ国産一〇〇％と名のれるんですけれども、これはちゃんと見直さないと消費者のためになっていないと僕は思っています。ですのでちゃんと取り組んでいただきたいと思うんですが、これもこれまでの議事録を見ますと、このことについては、二〇二二年に変わっていますけれども、消費者委員会で見直しの議論や消費者、生産者のヒアリングをこれから行っていきたいというような答弁があったんですが、これは行われているのか、大臣に確認したいと思います。