立憲民主党・無所属

今お示しされた二つの条件ですが、この二つ、今回の束ね法案について、どういうふうに適合していると考えて今回束ね法案として提出するという見解を示されたのか、それを教えていただけますでしょうか。

今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。 　この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化、簡素化とは違う部分になってくると思うんですよね。という部分において、私は今回は束ねて審議する部分についてちょっと納得いかないところがございます。 　私も全ての法案を束ねるなというふうには言いません。しかし、目的が全く異なるような法案を

法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。 　今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主

御答弁ありがとうございます。 　思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。 　そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私は、もう少し名前を変えていった方がいいのではないかなというふうなことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 　次の質問なんですが、今おっしゃられていたところ、既に今日安藤委員がおっしゃられていたことと重なるところであるんですが、

私も同感で、人手不足に陥っている中で、自治体がやらなくてはならない仕事が今増えているというふうに感じます。その最たるものというのが、私は計画作りだというふうに思っております。計画を作っても、誰も進捗を追わずに、絵に描いた餅となるような計画が増えているというところでもございます。 　二〇一〇年から二〇二〇年までの間で、自治体が立てなければならない計画は一・五倍に増えている。昨年を見ると四百九十八まで来ているというふうに聞いているところでもございます。これ以上の負担を強いるような計画を立てさせるべきではないと考えますが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。

計画をこれ以上増やすことは是非ともやめていただいて、簡素化していただければと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　石破総理ですが、石破総理は、総理就任直後に衆議院を解散したときには、日本創生解散だということで、地方創生に力を入れていく、地方を守っていくというふうに訴えておられました。 　今回の法案も、これまでどおりの内容を踏襲したものであると私は感じているところでもございます。各省庁の予算で地方創生二・〇に資するとされているものも、看板をかけ替えたものばかりでもございました。伊東大臣が地方創生担当大臣となって新たに始めた取組を教えてくださいますでしょうか。

今おっしゃられていた地方伴走支援制度について伺いたいと思います。 　具体的に、これは事務方から答えていただいても構いません。業務のどのぐらいの時間を使ってこの伴走支援を行っていくのか、それから、期間がどのくらいなのか、どのくらいの頻度でオンライン会議をやって、どのくらいの頻度で現地訪問を行っていくのか、これを教えていただけますでしょうか。

今お答えいただいたところに漏れがあったんですが、業務のどのぐらいの割合の時間を使って副業としてサポートしていくことが想定されているのか、それからどのぐらいの頻度で現地に行くことが想定されているのか、教えていただけますでしょうか。

今までの地方創生人材支援制度、この場合においては、省庁から職員が派遣されて、しばらくの間、現地にいらっしゃって開発のサポートをしていくということとなっていたものが、今回、地方創生の伴走支援という名前でやるとおっしゃられたこと。私は、この内容については、本当にこれで地方創生が果たされていくのかなと。 　業務のたった一割から二割の時間を使ってサポートしていく。期間が一年間で、週に一度の定期的なオンライン会議。それから、四半期に一度訪問する。一年間で換算すればたったの四回しか現地を訪問しないというところで、本当に地方の実情をこれで理解して助言することができるのかという大きな疑問を持っているところでもございます。この制度設計については、私は早いうちに見直しを図った方がいいのではないかというふうに思うところでございます。 　これまでずっといらっしゃったものが四半期に一度しか滞在しないようではなか

まだ始まったばかりというところで、これから制度設計をもう少し充実させたものにしていただきたいというふうに思います。百八十人の支援官でしたか、具体的に官職として派遣されるというところで、本当にやる気を持った方々が手を挙げられていらっしゃると思いますので、是非その方々のやる気を促進できるような制度設計にもう一度考え直していただければというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、私の方からちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の地方創生二・〇については、石破総理は地方を守っていくんだという強い思いの中でやっていらっしゃると思うんですね。ただ、なかなかその思いに応えられるようにはなっていないというふうに感じるところでもございます。是非、真に地方創生につながることを要望いたしまして、私の質疑とさせていただきます。本当にありがとうございました。