立憲民主党・無所属

実際に、いろいろ今おっしゃっていただきましたけれども、ハラスメント対策というのが自衛隊の中ではかなりひどいといった声も実はお聞きしております。 　ハラスメントというと、単にパワハラみたいな、大声を上げたとか、例えば自衛隊のパワーハラスメントの定義で、階級、職権、期別、配置等による権威若しくは職場における優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、隊員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為をいうなどという定義もありますけれども、実態は、単にどなったとかではなくて、結構ひどいものがございまして、例えば二〇二五年の報道だけを見ておりましても、二〇二五年三月の長崎放送の報道なんですけれども、後輩隊員に足蹴りなどの暴行で陸上自衛官を停職処分。これは暴行ですよね。同じく二〇二五年三月、同僚の女性隊員にわいせつ行為、男性陸士長を停職四か月、陸自久留米駐屯地。西日本新聞。同じく二

そういったところに取り組んでいるのは分かるんですけれども、実態として暴行なりそういったものがかなり横行している、それはやはり隠蔽体質だったりとか、相談できない体制だったりとか、言うと犯人捜しみたいなことをされてなかなか言えないといったような実態がある。 　今、退職者のお話をさせていただきましたけれども、自衛官の人権弁護団・全国ネットワークというのがありまして、全国の自衛官の方から相談を受け付けている弁護士さんの集団があるんです。自衛官がハラスメントに苦しまずに安心して働くことができることを願って行動する弁護士たちの集まりで、本当に多くの現役自衛官の方々から、退職自衛官の方も含めて、いろいろ自衛隊に対する相談を受けている弁護士さんたちにも話を聞いてきました。 　自衛官の人権弁護団によれば、退職者は令和五年で六千二百六十人いて毎年上昇傾向にあるんですけれども、実態はもうちょっと多いんじゃな

ありがとうございます。 　条文の解釈を確認させていただきたいんですけれども、四十条と、もう一つありまして、自衛隊法施行規則七十二条の二項、「任命権者は、規律違反の疑がある隊員をみだりに退職させてはならない。」という規則があるんですけれども、要するに、ハラスメントの場合とか相互に事実関係を争っているときに、こういった条文を使って退職が承認されないというような説明をされていることもあるということでございます。 　なので、条文の解釈として、もちろん自衛隊員は退職の自由があるということでよろしいでしょうか。四十条及び自衛隊法施行規則七十二条の解釈、考え方を教えてください。

先ほど大臣からもありましたけれども、退職指導をされるときに、任務に支障があっては困るから退職理由を詳細にお伺いする。 　おっしゃるとおり、今日も資料を配らせてもらっていて、航空自衛隊の退職願に退職理由を具体的に記入することとあって、自衛隊員の悩んでいる、辞めたくても辞めさせてもらえないという方々のお話の中で、正直に理由を書くと、例えばパワハラされているからとかそういうことを書くと、そんな理由では駄目だということで、家族の都合で退職しますみたいな、書き直させられたりすることが結構ある。 　退職理由は必ず書かなければいけないのか。何を言いたいかというと、一般的には、退職する場合には、特段、理由があって、それが承認されなくても退職、転職の自由というのがありますので、基本的には退職の自由があるんですけれども、自衛隊だけ、自衛官だけこういうふうに具体的に記入を求められる。これは航空なんですけれど

特別な理由があるかどうか、自衛隊法四十条との関係で書かせているということが分かりましたので、パワハラを書き直させるとか、そういったこととかはやってはならないということですよね。ということが確認できたと思っております。 　先ほど実は松尾委員からもあったんですけれども、現役の自衛官の相談の中で、アメリカとの共同訓練が増えたり国際的な緊張感が増えたことで、実際に戦争をされている方々と訓練をする中で、やはり自分にはできない、現憲法の下で専守防衛で災害とかをやりたかったのに、戦争を実際にされているような方たちと訓練して、これは違うんじゃないかというふうに思ってしまったみたいな自衛官もいるのは事実みたいでございます。 　先ほど松尾委員からもあって大臣が御答弁をされて気になったのが、緊張感があるのはいいことだと前向きに捉えているのかなと感じたんですけれども、その点、実際に、これは違うんじゃないか、自

ありがとうございます。 　自衛隊員の充足率、採用に力を入れるのはとてもいいことなんですけれども、その一方、辞めていらっしゃる方が六千人もいらっしゃって、その中でパワハラで嫌だという方もいらっしゃる。 　そもそも、先ほど退職理由をおっしゃってもらいましたけれども、退職理由さえきちんと真実を書けないような実態もあって、調査中であることを理由に退職願をとどめ置かれている実態もかなりあるということでございましたので、その点は注意して今後見ていただきたいと思います。 　特別防衛監察のパワハラ対策が不十分だという点もやりたかったんですけれども、時間がなくなっちゃったので次に回させていただきたいと思います。 　以上で終わります。

立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　本日の案件である法律案は関係八法律を一括して改正するものですから、個々気になる点についてお聞きしてまいりたいと思います。細かなこともございますけれども、いずれも非常に大切なことだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、住民基本台帳ネットワーク等の利用事務の大幅拡大についてお聞きしたいと思います。 　提案事項に対する各府省からの第一次回答において、各省庁や自治体に対して住基ネットの利用が想定される事務について悉皆的に調査を行った上で、住基ネットの利用範囲の拡大について検討するとされておりますけれども、この悉皆的な調査の内容及び調査結果はどのようなものであったか、お示しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。三十六もあったんだなということで、今回それがかなっていいじゃないかと思っております。 　また、この住基ネットワークは、その言葉を私自身もよく耳にするんですが、実際に国や地方公共団体でどの程度、どのように利用されてきたかが見えづらかったのではないかと思います。 　改めまして、住基ネットの利用状況はどのようであり、地方公共団体の事務負担軽減等につながっているのかということを教えてください。

今、その数が十五億を超えているとお聞きして、大変効率化できているんだろうなと思いましたけれども、一方で、きっとまだまだ事務負担をもうちょっと軽減できないのかというようなお声もあるかと思います。今後どのような取組を行っていこうとお考えでしょうか。

既に今構築されている住基ネットを利用して住民票の添付や公用請求がなくなるということは、地方公共団体だけではなく市民にとっても非常に便利なことだと私は認識しております。 　ただ、これによって何が省略化できるのか。例えば、パスポートの申請に住民票の写しは原則不要と思いますけれども、それを知らない市民の方もまだまだいらっしゃるというようなこともあるかと思います。ですから、今、通知で徹底ということでございましたけれども、広く一層の普及に向けた普及啓蒙策を御検討いただければと思います。 　次に、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等に拡大することについてお聞きしたいと思います。 　これまで公立大学法人は、地方独立行政法人法において、特定大学技術移転事業者及び成果活用促進事業者に対する出資が可能とされてはいるものの、国立大学法人と比べると出資できる範囲に違いがあって、国立大学法人にお