立憲民主党・無所属

今御説明があったとおりだとは思うんですけれども、先ほど加藤委員からもありましたけれども、地方の公立大学は産官学連携の地域産業の活性化等にも重要な役割を担うものであり、自由闊達な活動がなるべくできるよう御配慮をいただければと思います。 　それに伴って、国立大学法人による出資について、現在、指定国立大学法人のみに出資が認められているものもあるかと思います。今回、公立大学に広げようとするときに、他の国立大学法人と併せて拡大してもよかったのではないかと思うのですけれども、実際、指定国立大学研究成果活用事業者への出資実績はどのようになっているのか、また、他の国立大学法人や公立大学法人への拡大は検討されるのかといったことをお聞かせいただけますでしょうか。

令和六年に一件ということで、まだ様子見なのかなということは分かりました。 　ただ、私は、指定国立大学法人だけではなくて、特に地方の国立大学、公立大学にこそ実はその地方ならではのシーズがあったり、成否を慎重にということでしたけれども、たとえ否であっても、経験といいますか、こういうことが商品にできるんだなとか、そういうことを積み重ねていくことも実は研究開発には大事な要素になると思いますので、そういった点も併せて今後検討していただければと思います。 　次に、建築基準適合判定資格者等の登録申請についてお聞きしたいと思います。 　現行制度において、国の資格である建築基準適合判定資格者及び構造計算適合判定資格者の登録申請等を都道府県経由事務としている理由は何でしょうか。また、都道府県を経由しないことで資格者らに不利益はありませんか。

理由がよく分かりました。資格者にとって特に不利益がないということでございましたけれども、このように制度が変わりましたよという周知徹底は大事なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、この都道府県経由事務を廃止すると、どの程度時間やコストが圧縮されるのでしょうか。

この事務手続で一か月以上短縮できるというのは非常に望ましいことだと思います。こういったことが、小さなことかもしれませんけれども、一つ一つ改善されていくのは非常に大切だと思いました。 　この建築基準適合判定資格者等の登録申請のお話をお聞きしておりますと、これ以外にも都道府県を経由しないで国が一括でやった方が効率的な事務はないのかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。まだまだ恐らく効率化できるところがあるんだろうなということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　ここまでは個々気になる点についてお聞きしてまいりましたけれども、ここからは地方分権改革全体についてお聞きしたいと思います。 　まず、今年度、十五次まで回を重ねてまいりましたが、これまでの地方分権改革の成果をどう評価されていらっしゃるか、教えてください。

今、例えば二千五百程度提案があって、八割方対応できているというようなお話もいただきましたけれども、この地方分権改革提案募集方式によって実現された制度改正は本当に多くあるんだと思います。 　ただ、私が資料を拝見させていただいたときに、地方自治体等が実施する災害ボランティアツアーに係る旅行業法の適用除外とか、空き家の利活用における旅館業法の規制緩和など、結構地元ニーズはあるのかなと思う制度改正について、まだまだ認知が低いと思うものも中にはございました。周知が大事かなと思いますけれども、どのように周知徹底していこうとお考えでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 　特に、災害ボランティアツアーもそうですけれども、空き家なんかも今実施している自治体が少ないからパーセントもということでしたが、これは知ればもっと広がるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今後の方向性の取りまとめを受けて、令和六年度はどのような点を変更して、それが地方公共団体にどう評価されているかということも教えていただきたいと思います。

まだまだ改善に向けていろいろ動いていらっしゃるんだなということが分かりました。 　ただ、それでも、令和六年までの提案実績を拝見しますと、都道府県内全ての市区町村で提案実績がある県もある一方で、県内の一割未満の市区町村でしか提案実績がない県もあって、結構差があるというふうに認識しております。 　今、小規模のところにはサポートするとか、各長の方々に啓蒙というか認識していただくことをされていらっしゃるということでしたが、提案しない側にはしない側の要因があるのではないかと思いますけれども、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

おっしゃるとおりかなと思います。特に、小規模の自治体では、諦めといいますか、人が少なくて大変だなと思って、言う前にちゅうちょされておられたり、それがおっしゃるとおり県のサポート等があればできることかもしれないし、横展開ができればそれに乗るねと言えるかもしれませんので、一層の啓蒙をお願いしたいと思います。 　これに伴って、例えば、このハンドブックを私は拝見させていただきました。提案募集方式では非常に分かりやすいハンドブックだなと思いました。しかし、中を見ると、手続とか準備が大変だなという感じも受けました。特に、地方の小さな自治体では人が足りずに提案が後回しになるのかもしれません。その点について、国はどのように寄り添って課題解決を支援していこうとされていますでしょうか。

ありがとうございます。 　地方創生という視点で見ましても、地方の小規模な自治体が元気になっていく、そこの声を聞いていくことは非常に重要なことだと思います。県のサポートがあればできることがあるかもしれないということでしたけれども、遡って、先ほど、いろいろ省略化できることによって、建築のものもそうですけれども、県が効率化できるという話もありました。一体になって進めていくことでより一層の効果を生めるのかなと思いましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質疑はこれで終了いたします。ありがとうございました。