立憲民主党・無所属

議員会館の個人の部屋も、共用スペースも、植栽もそういうこと。ということは、同じことが国会で、例えば我が党の控室で置きたいと言っても、それは個人の部屋と同じことで。 　では、国会の共用スペース、植栽のところも今と同じ見解、御答弁と同じということで、確認させてください。

政府と行政の立場ですから、それはそういうのがあるけれども。 　では、適正に管理というのは具体的に、いろいろちょっと聞いたけれども、モニタリングしたりしていると言っていましたけれども、適正管理というのはどういうことをしているんですか、責任を持つということは。どうですか。

この配付資料をよく見ていただくと、政府機関だけではなくて、自民党さん、公明党さんはやっていただいているんですね。我が党はやっていないので、我が党の環境エネルギーＰＴの座長の田嶋代議士には是非ちょっと対応を御検討いただきたいということを、この場をおかりして、済みません、我が党内のことでお願いするということですけれども。 　適正管理、じゃ、自民党、公明党というのは政府ではないんですよ、与党だけれども。この建物も。これは何でやれているの。だったら別に、国会内の共有スペースでも議員会館でもやれればいいんじゃない、みんなで、例えば議運とかで合意を取るんですかね、国対とかで。そうじゃないですか、政府だけでやっていたらまだ今の答弁でやむなしなんだけれども、自民党さん、公明党さんに持っていっているんじゃないですか。じゃ、いいんじゃない、国会でも。どうですか。この違い、どうですか、今言ったのとちょっと違い

じゃ、国会でも、皆さん、議運とか国対で議論してもらいましょうよ。それで合意が取れたらいいということでしょう、国会だって議員会館だって、今の答弁だと。そうじゃないですか。

是非、昨日、復興の特別委員会で、事故の起きた原発施設から七キロという一番、日本一近いところに住んでいる代議士の、我が党の齋藤裕喜代議士も聞いていましたけれども、双葉町の町長が町で使おうと。でも、これは、地元ではいろいろ意見が分かれているんですよ。でも、あえてこれを進めるために、実は全国民に向けてその問題を提起したというふうに思っています。 　国会としても、賛成、反対もあるけれども、やはり我々、そっちに聞いているんじゃない、皆さんに言いたいけれども、各党に持ち帰って、国会に置こうかということを、議員会館に置こうかということを議論しなきゃいけないと思います。福島県民だけが背負う話じゃなくて、全国民が背負わなきゃいけない話だし、これが進まなければ、さっき言ったとおり、東京ドーム十一個分、全部丸々どうするのという話になるんです。私も、地元で、自治体の議員とか住民とか首長さんたちに、僕の選挙区内で

中田さんが今横浜市長だったら、横浜市に持ってくる、使うとなったんだろうけれども、今は国会議員、副大臣の立場で推進をしてほしいと思いますし、だから、委員の皆さんもそうですよ、地元に帰ってやってみてください。議論だけでもいい。 　今、福島県はこういうことで住民が二分するんですよ。こういう分断の中で苦しんでいるのが今の福島県です。だから、委員の皆さんにおいても、実際これが実現しなくても、地元でまずしてみてください。どういうことが起きるか。細野さんもやっていますか。やってみてくださいよ。 　やはり分かれるんですよ。僕のところも分かれています。これを推進していくって、環境省は頑張って、再生利用を進めると言っているんですけれども、実際、自分でもやってみて、二分しちゃって、二分した状況でどう合意を図っていくかなんというのは非常に難しい。 　そういう意味では、最後の質問になると思いますけれども、先月

我々も頑張りますけれども、是非政府には頑張っていただく、とにかく国民的議論になるように、いろいろ展開を図っていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の波多野翼です。 　私は、十月八日まで福井県の越前市役所の職員ということで、本当に新人の国会議員ということでありますけれども、福井選出の国会議員としまして、原子力発電所を多く抱える地元の声をここでしっかりと届けようということで、本日はこうして発言の機会をいただきました。どうかひとつよろしくお願いいたします。 　現在、全国で再稼働している原発が十四基あります。そのうち七基が福井県です。また、全国に四十年を超えて稼働する原発が四月時点で六基ありますが、そのうちの四基が福井県にあります。特に、関西電力の高浜原子力発電所一号機に関しましては、国内で初めて運転開始から五十年を超えて稼働している最も古い原発ということで、本当に福井県を始め、こうした原発の立地地域は長年にわたり日本のエネルギー政策を支えてきたのではないかというふうに私自身思っております。 　そして、原発の政策は、国策とし

平均八割ということで、これが満杯になるのも近いというふうに思いますけれども、これまで使用済核燃料の貯蔵問題は、基本的には電力会社さんの責任で進められてきたかなというふうに思いますけれども、今の状況を見ても、電力会社単独では本当に解決が難しい問題だ、まさに国家的な課題だというふうに思っております。 　国として、各発電所における中長期的な貯蔵可能な量を見積もった上で、必要な貯蔵施設や搬出の支援を今後どうやって具体的に支援をしていくのかというところを是非お聞かせ願えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　今の話ですと進捗の管理をしっかりしていくということでしたけれども、今年二月の閣議決定でも、エネルギー基本計画、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めるという旨のことが示されております。 　電力会社と立地自治体に判断を委ねるのではなく、そしてまた、ただ進捗管理という部分で言うだけではなく、そこにしっかりと国の方も入って、いろいろな調整の方をしていただきたいと思いますし、出口がないということに関して、やはり立地自治体としてはすごく不安が大きいです。出口がしっかりとある、だからこそ安全に原発を動かしている職員さんたちがいるのではないかなと思いますし、そういった出口のところを明確に示して、その出口がしっかりとできるように国の方も力を入れていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、原子力災害に関する