立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　実際、屋内退避の必要性という部分をやはり立地地域の皆さんが理解することがすごく重要だと思っておりますし、特に避難所のところが、屋内退避にしっかりと適している、被曝をしないという部分での、そういった低減させるという部分での避難所の整備というのも必要だと思いますので、しっかりとそこは力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。 　また、屋内退避は、放出された放射性物質の塊であるプルームから被曝を低減させるためだというふうに報告書でも書かれていたかなと思っておりまして、屋内退避を住民にお願いするに当たりまして、このプルームの動きをしっかりと伝えることが重要かなと私自身考えております。 　実際にプルームがどうやって動いて、それを把握して、予測して、住民に知らせていくのか、そこをちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。

予測が難しいということでありますけれども、やはり天気予報のように、どういうふうにプルームが来る、来ないというのが分かることによって安心感は全然違うと思いますので、そういった予測に関しても、しっかりと技術革新の方を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　先ほども避難の話をさせていただきましたけれども、やはり福井県ですと、もし避難となれば車で移動することが考えられるかなというふうに思っていますけれども、実際に避難路というのが本当に重要になってくるわけです。 　福井県でも五つの路線を整備するということで、具体的な案が国から示されまして、それに対してしっかりと予算がついているわけですけれども、それでもやはり、雪国ということもありまして、まだまだ細い道も多い中で、この避難路をしっかりと整備していくために、今後のスケジュール感とか予算の措置とか、そういった部分はどのよ

本当に道路の問題は避難するときに一番重要なことかというふうに思っております。 　実際、福井県も大雪などでは本当に陸の孤島と化すということがあります。そういった中で、原発でもし災害があったときに逃げられないということも立地地域の住民としてはすごく不安に思っているところでありますので、こういった避難道含め普通の道路に関しましても、しっかりと逃げられる、そういった整備を是非進めていただければというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　また、原子力災害の地域防災計画そして避難計画、最終的にこれは原子力防災会議が承認するという形になっていると思います。この会議の議長は内閣総理大臣でありまして、事務局は内閣府が担っている。一方、原子力政策を企画、遂行する役割のある原子力委員会も事務局は内閣府にあるということで、これでは再稼働やリプレースありきで地域防災計画や避難計画が

私が聞いているのは、第三者、内閣府とは別のところにこの計画を審査していただいて、しっかりと立地地域の住民が逃げられるかどうかというのを客観的に実効性をしっかりと示す必要があるのではないかと思うんですけれども、そこの点に関してはどう思われますか。

私も自治体の元職員ですので、いろいろな防災の計画、また防災訓練等やりますけれども、やはり市民の人たちが確実に逃げられるという形で書いてはいますけれども、実効性の部分、やはりちょっと甘くなる部分もあると思っています。だからこそ、第三者がしっかりとその実効性に関して評価するというのは私自身必要だと思いますので、是非検討していただきたいです。 　次に、この第三者機関でのそういった導入は難しいということですけれども、そういった中で、政府が再稼働やリプレースみたいな議論を進めるのであれば、単なる計画があるということだけで、複合的な災害の下でも計画が実効性を持って機能するということを具体的に証明できないんじゃないかなというふうに思います。 　その中で、避難計画の実効性を担保する制度的な枠組みがないままで再稼働やリプレースを進めることについてはどう考えているのか、是非お答えいただければというふうに思

実際、やはり原発がある立地地域としまして、産業としても大きいですし、そこに住んでいる、働いている人たちもいます。そういった中で、本当に客観的な部分で計画の実効性というものを評価していただけないと、やはり住む人たちの信頼を得るというのは難しいんじゃないかなというふうに私自身思います。形式的な手続ではなくて、実質的な安全性、そして中立的なチェック体制が必要であるということをここで強く私からお伝えさせていただきます。 　続いて、安定ヨウ素剤について質問をさせていただきます。 　原子力災害に関しましては安定ヨウ素剤の服用ということが重要になるということで、ただ、この安定ヨウ素剤、現実には配布率がとても低いという現状があります。福井の場合では、ＰＡＺ圏内の自治体では、地域による配布率にばらつきはありますけれども、二月時点で配布率が四三％ということで、半数以上の服用が必要な住民のところに薬が届いて

それでは、スマートフォンなどで、オンラインで申請ができるということなので、働いている世代が多い四十歳以下でありますので、しっかりとオンラインの申請ができる、そういった体制を全国的にも進めていただければというふうに思います。 　最後になりますけれども……

また私も声をしっかりと届けていきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、憲法改正国民投票法を巡る諸問題、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策について自由討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から順次説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。

ありがとうございました。 　次に、国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室遠藤厚志専門調査員。