立憲民主党・無所属

次に、北野裕子さん。

次に、竹上裕子さん。

この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に仙田晃宏さんを指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十四分散会

山内委員にお答えをいたします。 　委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。 　御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。 　その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政

委員からお尋ねがございました非稼働病床数についてであります。 　衆議院の修正による病床数の削減を支援する事業により、精神病床については、人口減少等により不要となると推定される約十一万床のうち、精神病床の基準病床数を超える病床数である約五万三千床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減が図られるものと承知をしております。 　その上で、基準病床数を超える精神病床数の削減については、十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議で、精神科の地域医療構想の充実と精神障害者の地域移行の促進を図るため、退院後の障害者の地域生活の基盤整備を着実に推進するとともに、長期入院患者を減らすため、非稼働病床数の範囲にとどまることなく、より計画的かつ効率的に適正化、機能分化等を推進することとされたとお

御質問いただきました衆議院での修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％の達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないとしたところであります。 　御指摘のように、我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないことに加えて、導入済みの施設であっても、院内にサーバーを設置するオンプレミス型でかつ閉域網でシステムが提案、構築されていることが多くて、最新の技術が活用されたものになっていないものと認識をしています。 　これに対して、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型の電子カルテであれば、医療機関ごとのサーバーの購入や更新等が不要になり、廉価で導入しやすいという意味で価格を下げるということにもつながってくると、また、こ

御質問いただきましたように、確かに個々の新システムへの対応への負荷というのはそれぞれ感じるところがあると思います。私なんかが聞いておりますところで、やはり高齢の医師なんかではこうした新システムへの対応が大変だという声も現に聞いております。 　ただ、医療ＤＸを推進していくためには、先ほど看護師さんの話もありました、いろんな医療職種の皆さん方の協力も不可欠でありますし、とりわけ導入をしようという医師のインセンティブを確保していくためにも、都道府県やそれぞれの郡市医師会などのきめ細やかないわゆる研修サポート、こういったもの、こういったものが広がっていくことが重要であるというふうに認識していまして、こうしたことを通じてより多くの皆様方が利用していただける、そんな環境がつくれればというふうに考えております。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　今日は、黄川田大臣にこども政策部門長として数多くの質問を用意させていただきました。私は二期目なんですけれども、国会議員唯一の助産師の資格を持っておりますことから立憲民主党のこども部門長を仰せつかっています。若者に向けた政策もまだまだ足りていない中で、多くの要望を大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、子供の貧困解消について伺います。 　二〇二四年、子供の貧困対策法は解消法へと法改正されました。最大のポイントは、法律名に貧困の解消を明記し、その目的と基本理念を明確にしたことです。日本では子供の九人に一人が貧困、一人親世帯の約二つに一つが貧困に直面している状況ですが、政府は子供の貧困の解消をいつまでに達成しようとしているのか、お答えくださ

いつまでに解決をするのかと聞いたので、もう一度お願いできますか。また、大臣の意気込みを是非お願いします。