立憲民主党・無所属

大臣、ありがとうございました。 　大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかというところをお伺いしたいと思っております。 　先週ですか、財務大臣からは、国内法的には我が国として、関税定率法上、報復措置は可能との見解を述べられているということは分かっております。 　それじゃ、大臣、今後の対策としてお伺いしたいんで

立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。 　一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。 　あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、ア

今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。 　そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。

先ほども、この問題に、ちゃんと明確に答えていただけなかったんですよ。今明らかに違反していますよね、数字の上でも。二・五％を維持するということで最終的に合意しています。 　そういった中で、今、完全に、明らかにトランプ政権で、まさに間もなく発動されます。違反しています。そういったときにどういった法的拘束力が違反した場合にあるのかということ、そして我が国としてどう対処していくのか、大臣、お願いいたします。

まさに、法的拘束がやはりないんですよね。そういった中で、ここはやはりこの約束をしっかりと守ってくれ、履行してくれということを迫っていくしかないと思っておりますので、そこを是非とも、大臣、交渉を進めていっていただきたいと思っております。 　あと、もう一つ大事な点は、貿易協定において、今申し上げましたように、自動車に関しては二・五％、一方、米国産の、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税は、日本はあえて今引き下げています、自動車との交渉の中で引き下げていますが、それをまさに上げるということも含めて、しっかりと迫っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点に関してもう一点、大臣、御見解をお願いします。

大臣、まさにこれから厳しい交渉も進んでいくと思っておりますので、外務大臣として引き続き我が国の国益をしっかりと最大限にしていく、それと同時に、自由貿易の体制をどう守っていくか、その視点から働きかけをしていただきたいと思っております。 　この点に関して、もう一点。 　やはり、アメリカが今抜けました、抜けようとしています、そういった中で、ですけれども、我が国としては、どう自由貿易の枠組みというものをつくっていくのか、維持していくのか、その点が大事だと思っております。 　そういった視点からすると、ＣＰＴＰＰ、米国が抜けて以降、第一次トランプ政権で抜けて以降、我が国が主導して進めてまいりました。世界的にも最もハイスタンダードで自由度が高いということで、昨年、イギリスも入ってきました。今、参加したいという国も幾つかあります、地域もですね。 　そういった中で、私は、引き続きアメリカ抜きでもしっ

是非とも大臣のリーダーシップを、どうかよろしくお願いいたします。 　今年は戦後八十年ということで、第二次世界大戦の一番の原因は、一九三〇年代の世界恐慌の中で、各国がブロック経済化していった、保護主義になっていった、そのことがきっかけとしてはやはり大きいですので、そういった意味でも、今、各地の戦争、紛争が続いています、台湾海峡でもきな臭くなっています、引き続き、世界大戦を決して起こさない、その意識は私は必要だと思っておりまして、次に移りたいと思います。関連します。 　今、トランプ政権による関税措置と併せて同時並行で進んでいるのが、まさにウクライナですね。 　大臣、先週ですか、二日から五日までベルギーへ訪問されてきたということで、我が国としては、やはりＧ７の分断というのをどうまとめていくのかというところも含めて、そして、何よりも、明らかに法の支配に基づかないロシアの行動を決して許さないと

大臣、分かりました。 　いずれにしましても、今回、ウクライナの問題、アメリカが今ロシアに大変融和的な形で停戦協定を進めているというのが現状ですね。そういった中で、我が国としては、やはり、もちろん日米同盟というのは外交安保上、我が国の基軸でありますが、一方で、今回の関税措置でもそうですが、アメリカからの過度な依存というのを我々はもうそろそろ抜け出さなきゃいけない。そして、やはり、できる限り、価値観を共有する欧州の国々と、あるいは、今言いましたＩＰ４、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、こういった国々との連携を深める、多角化していくことがまさにこれから大事になってくると思います。 　有志国連合、いろいろとまだ定義も分からないという話でありますが、もう既に三十一の国と国際機関が集っておりますので、そういった意味で、我が国がしっかりとアジェンダセッティングをするということがやはり大事

大臣、是非とも、やはりアジェンダセッティングが一番大事になってきますので、有意義な会議になるよう、どうかこれから準備を進めていただきたいと思っております。 　今大臣がおっしゃったように、グローバルサウスとのつき合い方、また我が国のアフリカでの影響力をどう高めていくのか、そういった視点から少し、ごめんなさい、質問の順番を変えさせていただきます。 　我が国は、もちろん海洋国家として、国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しております。そういった意味でシーレーンというのは大事だし、そういった視点からすると海賊行為というのは看過できない、そういった問題です。言うまでもないです。 　そういった中、前回のＴＩＣＡＤ８、そして昨年のＴＩＣＡＤの閣僚会合において話し合われたのが海洋安全保障ですね、この概念が大事だということで。もちろん我が国は海上自衛隊を出して、海上保安庁はもち

是非とも大臣、アフリカ西側でも航行の自由を守っていく、まさに法の支配を守っていくということからも大事なことだと私は思っておりますので、シーレーンにとっても日本にとっても、天然ガスや様々な重要なルートにもなっておりますので、そういった視点からも是非とも御検討いただきたいと思っております。 　ごめんなさい、ちょっと幾つか飛ばしてしまっているんですが、じゃ、最後にＴＩＣＡＤに関して、前回のＴＩＣＡＤ８が開催された二〇二二年というのが、日本企業がアフリカへ進出した数が過去最多となりました。 　そういった意味でも、是非とも今後は中小企業を含む日本企業のアフリカ進出支援が重要となっていく中で、ＴＩＣＡＤを、今三年に一回、今までは五年に一回だったのが三年に一回になりました。これからは、是非とも横浜を中心に、一年、毎年開催というのが私は日本の影響力がより向上できると思っておりますが、そこへ向けての大臣