立憲民主党・無所属

私は数字が欲しかったわけですけれども、これは今日は時間がないので、ここにとどめておきます。 　もっと言うと、トランプさんは消費税が非関税障壁だと言っているわけです。これはチャンスですね。実際に、アメリカは一〇％の消費税があるところばかりじゃないですからね。そのことだけ指摘しておきたいと思います。 　さて、限られた時間で、皆さんのお手元の資料の後ろの方を御覧になってください、七ページ。これは自民党の方は御存じでしたか。 　アメリカとウクライナ、シーブリーズ二〇二四ということで、何と交戦国に自衛隊員を送って。財務大臣、私、周りが自衛隊員なんですよ、おじとか、非常に怒っています。これは何で秘密にしていたのか。何と参加国、しかも、これはブルガリアのバルナということで、日報を出してくれと言ったんですよ。日報、出てきません。本当にブルガリアでやったのかも分からない。しかも交戦中。これはロシアの海

ちょっと意味が分からぬですけれども。消極的に公表していたんですか、じゃ。違うでしょう。 　これは二一年に初めて菅さんのときにやっているんですよ。二二年がロシアのウクライナ侵攻だから、これはやめているんです。二三年、また、霊南坂から頼まれたのか何か分からぬけれども、イギリスに一名出しているんです。それでこれでしょう。 　戦闘区域になり得る、たった五百キロですよ、黒海という海、行かれたことありますか。対岸でまさにロシアとイギリスが軍艦同士がぶつかったの何のとやっているところに出すというのは、どういうことですか。これはとんでもない憲法違反だし、これは共産党の山添拓議員が参議院で質問してくれました。そのときに、ちゃんと今までやっているじゃないですか。これだけ例外なんですよ。だから、何でこれだけ例外にしているかと。相手が交戦国だからでしょう。違いますか。

あなたは副大臣だから気の毒なところはあるけれども、ひどいですよ、これは。これがさきの総選挙前に出ていたら、自民党はもっと負けていますよ。こんなのを許していいんですか、自民党の皆さん。あなた方にも無断で行っているんですよ。 　委員長、是非、日報を本委員会に提出するように理事会でお計らいいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　さて、残りの時間を使って、例のワクチンです。三つ聞きたいと思います。 　私たちの部会でも、本当に、プリペイドカードを作り、そして、それをまた別のところでチャージをするというやり方をいっぱいやっているこの基金のやり方、もうやめませんか。コロナワクチンの接種助成スキームだけで七千八百五十二億円を使って、これプラス交付税を使っていると言いました。 　それだけじゃないんですよ。次のページを御覧になってください、四ページ。経産省もやっているんですよ。経産省が何でワクチンに関係しているんだと聞いたら、工場をつくるのは経産省が上手なんですと言って、三千億入れているわけですよ。デュアルユース、デュアルユースというと、この世界でいうと、生物兵器とそれからワクチンと両方のことをいうんだけれども、ここでは有事と平時とやっているわけです。こういうやり方は是非やめるように指摘をし、そ

もう時間が来ましたからこれでやめますが、Ｓたんぱくの毒性についての論文は幾らもあって、福岡厚労大臣にもお渡ししています。 　そして今や、謎の日本人の大量死ということで、昨日、大臣が御答弁になっていますが、一月だけで一三・六％増えているんですよ。今、火葬場が足りないということで、火葬場ビジネスまでスタートしているんですよ。御遺体を安置するために十八万円とか、そうやって取っているところまである。 　是非、省内でこれに向き合ってください。遺伝子製剤としたためにいろいろなところが抜けているんですよ。そのことを指摘して、質問は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。 　まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにしている国があるというお話をされた上で、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんとして、そして、一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと思いますという答

ありがとうございます。 　では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。

じゃ、大臣としては許容範囲の発言だというふうに思われたというふうに理解をしますけれども。 　そういう発言があったところで、恐らく、この二十八日の段階で、この発言を聞いて、多くの国民の皆さんは、総理がこのことについて少し検討するのではないかなと思った方は多かったと思うんですけれども、それが、四月一日、総理の会見がありました、今週の火曜日ですけれども。そこでは一転して、今大臣もおっしゃいましたけれども、総理は、このことについて記者から聞かれたときに、きっぱりと、税率の引下げは適当ではないというふうにおっしゃったわけであります。 　本当に、僅か四日間で発言がぶれているというふうに取られても仕方がないと思うんですけれども、このことについては、今大臣がお話ありましたけれども、総理に対して何か御助言というかアドバイスというか、そういうことをされたということはなかったんでしょうか。

そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。 　今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであっては非常に国民の皆様は不安になると思います。 　そうしたことについて、大臣のお考えが何かあれば、御感想等あればお願いしたいんですけれども。

そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。