立憲民主党・無所属

そうはいいましても、何か、政府から言われたら、協定を結ばなきゃいけないんじゃないかなという、忖度じゃないんですかね、そういうのが働きかねないので、十分そこは配慮していただきたいと思います。 　もう一点、当事者協定の中には事業者がいるわけですけれども、特定事業者のその人たちと取引をしている、外側にいる人たちがいらっしゃいますけれども、この人たちは、自分は同意していないのに何か自分たちの情報を提出されちゃうんじゃないだろうかという懸念があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

はい、分かりました。 　では、最後の質問です。 　総理にお伺いしたいと思いますけれども、今回は全く新しい法整備ということでございますので、やりながら、想定していないことも起きたりする可能性もあるわけで、こういう新しい措置をするに当たりましては、当然、その運用がしっかり行われているかとか、あるいは、国会報告が適切になされているかとか、委員会がちゃんと適切な検査ができているかとか、そういうところをやはり不断の見直しをする必要があるんじゃないかなと思うんですね。 　そういう見直しを今後しっかりしていくということに対しての必要性について、最後、総理の答弁をいただきたいと思います。

時間が来ましたので、終わります。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおです。 　私は、会派を代表して、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関し、自民、立憲、維新、国民、公明、有志六会派提出の修正案に賛成、政府原案の課題を指摘しつつ賛成の立場から討論をいたします。 　私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で、我が国の重要インフラを守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行えるかなどの観点から、有識者や関係者の意見も聞きながら、問題点を指摘し、政府答弁で確認してまいりました。 　確かに、通信の秘密との整合性を取り、通信情報を利用してアクセス・無害化措置などを法制化することは容易な作業ではなく、政

立憲民主党の山登志浩です。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　通信の秘密及びプライバシーの保護を十分に尊重することと通信情報の利用及びアクセス・無害化措置の円滑な実施とのバランスをとること。あわせて、平素から政府により通信情報が監視され得るのではないかとの国民の懸念を払拭するよう説明責任を果たすとともに、制度に対する国民の理解醸成を図るべく、努めること。その際に

おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　今日は、財務大臣中心に質問したいと思いますが、いわゆるトランプ関税ですね、このトランプ関税については、これまで、トランプさんが大統領選挙に出るときから、同盟国として緊密に、我が国はこの対象ではないと強い交渉をされてきたと思いますが、こういう認識でよいかどうか、まず財務大臣に伺いたいと思います。

そういうお話ですけれども、二月七日、あの日は北方領土の記念日ですね、国会は、そういうこともあるから、政府に配慮して与野党で石破総理をアメリカに送り出しました。ところが、この関税についてはお話しになっていない、なぜかというと、向こうが出さなかったからと。私は、全部、会談は見ていましたけれども、最初に言っていますよ。だから、大変失礼ながら、加藤さんや小林さんやほかの方が総理だったらこうなっただろうかと私は思うんです。 　皆さんのお手元の一、二、昨日、トランプさんが手元に、説明していたものですね。これを見ると、はっきり明暗が分かれているんですよ。財務大臣、一ページ目、二ページ目を御覧になってください。 　カナダやメキシコ、これには大きな関税が行くだろうと思っていましたけれども、彼らは、ここに至るまで大変な交渉をしていますね。いわゆるミューチュアルタリフはそんなに来ていないんですよ。では、日本

それを、ホームページで見てやるようじゃ駄目ですね。だって、この中には為替操作というのも入っているというんですよ。おかしいじゃないですか。日米は協調して為替介入しているわけだから、それは外すべきだし、昨日、リアルタイムで見ていましたけれども、七〇〇％の農産物への関税なんかないでしょう。ないものを基にこれをやっているんですよ。だから、本当に交渉しているんですかということをまず強く言っておきたいと思います。 　そこで、日本銀行、今日は副総裁ですね、トランプ関税による我が国経済、物価への影響、これを教えてください。それから、これを契機として物価あるいは経済をめぐる不確実性は高まっていると思いますが、こうした下で、今後の正常化プロセスに与える影響、これを教えてください。

ありがとうございます。 　私が求めて、日銀総裁じゃなくて副総裁に来ていただきました。というのは、もう植田ショックを起こしているような余裕は日本にないからですね。 　この一、二を見て、これはミューチュアルタリフですが、これ以外にもタリフが飛んできているんですね。いわゆる安全保障上の問題ということで、鉄鋼、アルミ、それから自動車。これは我が国の基幹産業を直撃しているわけです。 　先ほどの大野議員の質問にもありましたけれども、どういう報復をしますか。それが一点目。それから、二点目、これは二五が飛んでくるわけで、そうすると、自動車産業は裾野が広いですから、これは日本全体の生き死にに関わるような問題だと思います。私は、早速、財政出動も伴った対策を即打つべきだと思っているんですが、財務大臣の基本認識を伺いたいと思います。

いや、財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っているわけです。今頃から対策ということ自体がおかしいとだけ申し上げておきたいと思います。 　今回、石破総理は、訳が分からぬとか何を言っているか理解不能とか、こうならないために七日に行かれたんじゃないんですか。今回、トランプさんの記者会見なんかで、晋三、晋三、晋三という、安倍総理だったら分かってくれるだろうという言葉がありましたね。それは何かというと、反グローバリズムだと。実際、貿易ルールだ、自由だといいながら、本当に、自由な貿易の中でアメリカや日本はどうなったか。中を、よその国の、例えば、国名は言いませんけれども、幾らでも中央銀行を使って、そしてかさ上げした企業と競争している。あるいは、もっと言うと、知的財産もそこから取られている。それは本当に競争なのかと。今回トランプさんが言っていることを単なるジャイアンのたわ言みたいに思っていたら大間違い