立憲民主党・無所属

済みません、ちょっとシンプルな質問で、通告していないので申し訳ないんですが、かつて日銀と政府との間で結ばれたアコード、共同声明ですね、ここに基調的という文言が入っているのかどうか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。

入っていないんですね。 　なぜその基調的ということを先日来おっしゃっているのかということは、お考えはあってのことだとは理解はしますが、ただ、やはりアコードには入っていないということを考えれば、さすがに、食品の件もいろいろ御説明いただきましたけれども、これだけ物価が上がっている、しかも二％を実際大きく超えて上がっているという状況を踏まえれば、やはりこれを見直すということも考え始めるべきではないだろうかというふうに思います。多くの国民はやはりそう感じていると思いますし。 　ちょっと時間がどこまであるか分かりませんけれども、金融政策の問題は日本の財政にも大きく影響しているということ、やはりこれも、アコードを一度解除して、日銀の金融政策にも柔軟性を取り戻すことによって、財政の問題、それから社会保障、再分配の問題も、広くオープンに議論をできるのではないかというふうに思います。そういう姿勢を政府・

続いて、大臣に、ちょっと時間があるか分かりませんが、伺いたいと思います。 　まず、日本銀行が国債の買入れを減らしていくという状況があります。これによって、国債の安定的な消化が可能かどうかということが課題になろうというふうに思います。とりわけ、海外投資家へのＩＲもこれから強化をされるということですけれども、海外投資家の比率が上がればその分リスクも増えるのではないかという見方もありますけれども、これも踏まえて、国債の安定的な消化について大臣のお考えを伺いたいと思います。

もう時間がありませんが、配付資料を御覧いただければと思います。 　利払い費が今後どれだけ増える可能性があるのか。十年物国債の金利が二％から二・五％まで上がっていくという前提で、財務省、機械的な試算だと思いますけれども、試算を出されています。利払い費は足下八兆円ぐらいでしたかね、それがもう少し増えて、令和十年度には十六兆円を超える、ただ、その分、税収も物価が上がれば増えていくということで、税収も増えていく見通しとなっていますが。 　大臣にお尋ねをします。税収が上がれば利払い費が増えても問題ないとお考えになるのかどうか。いかがでしょうか。

これで終わりますけれども、税収の問題は大臣御指摘のとおりと思います。きっちりと再分配ができるような適切な財政政策、我が党もしっかり考えていきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。 　党としての時間を守りながら、しっかりと行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭、先日の予算委員会分科会にて、銀行における貸し金庫問題について、そもそも現金を格納してはいけないという規定が各行の貸し金庫約款にはない点を私が指摘させていただきました。そして、先週の三月二十七日付で金融庁より銀行監督指針の改正案を公表いただきました。事実上、各行の約款で現金を、保管できない物品として明確化するように促す内容でございまして、指摘に対してスピード感を持って御対応いただいた関係者各位の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日も、お互いの立場から一致点を見出した上で、未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと言わせてい

ありがとうございました。 　要は、ＫＰＩに大幅に未達という状況だと理解しております。せっかくこれだけ充実した資料を用意している中ですので、大変にもったいないなという印象を抱いています。 　そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。 　例えば、金融機関へ何社、教育機関へ何校、労働組合へ何団体かといったような、具体的かつ簡潔な形で、ＫＰＩ達成に向けどのように努力をしたのかをお答えください。これは、国からの補助金一億五千万の中でも、職域向け講師派遣事業に最も多くの予算が割り当てられることからも、大切な観点だと考えます。簡潔にお答えください。

ありがとうございます。 　例えば、労働組合では、私が前職にて委員長を務めていた当時もそうでしたけれども、組合費を拠出して外部講師を招いてマネーセミナーを開催している組織も多いかと思います。だからこそ、今、各種取組をしているということで、なかなか具体的なケースは申していただけなかったという認識なんですけれども、だからこそ、二〇二五年度は、各組織への周知の徹底をお願いしたいと思います。金融のところで、このＪ―ＦＬＥＣのコンテンツの魅力度を認識するからこそ現状がもったいないと感じていることは御理解ください。 　本委員会には、金融機関で働いた経験をお持ちの委員の皆様が多くいらっしゃると拝察しています。金融の世界においては数字というものは大切なものであり、その意味では、目標値の半分にも届かなかった状況というのは、しっかりと現状を分析して、改善した上で新年度に臨む必要があると多くの委員が思われてい

ありがとうございます。 　野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。 　次に、コンテンツについての内容です。 　高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代に即した資料にするための関係者の熱意を感じておりまして、その取組に改めて敬意を表します。 　だからこそ、昨今大きく問題となっているオンラインカジノの違法性に関する注意喚起も、先ほど矢崎委員の御指摘もあったんですけれども、この注意喚起

ありがとうございます。 　教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。 　続いては、認定アドバイザー制度についてです。 　このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。