立憲民主党・無所属

立憲民主党の吉川元です。 　本日は、質問の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。 　本日は主に、先般発生をいたしました佐賀関の大規模火災についてお伺いをしたいというふうに思います。 　質問に入る前に、まず、今回の大規模火災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、冒頭お聞きしたいのは、火災、ようやく先般鎮火をしたということでありますが、実際どの程度の被害が出たのかについて、焼失面積、戸数、死者、それから、けがをされた方、あるいは避難者の数等について、消防庁に尋ねます。

これはメディアなどでも報じられているんですが、先ほども少しお話がありましたけれども、やはり空き家がこの火災が拡大した一つの要因ではないかというようなことも言われておりますが、その辺りについては、消防庁、何か御見識はおありでしょうか。

次に気象庁に伺うんですが、私も現場に入りまして被災された方のお話を伺うと、十八日から十九日にかけて大変強い風が吹いていたというようなことが言われております。当時の気象状況については把握はされていらっしゃいますでしょうか。

佐賀関の現場の近くには風量計がないということで、正確な風速がどのぐらいあったのかというのはなかなかはっきりしないところでありますけれども、今言われたとおり、注意報が出されていたということ。 　それから、今日お配りさせていただいた資料で、これは消防庁配付資料ということで大きな写真を一枚載っけておりますが、右下に小さな写真が出ております。少し離れたところに蔦島という無人島があるんですけれども、火災現場からここまで、約一・五キロ近い距離がございます。ここまで火の粉が飛んだということを考えますと、相当に強い風が当時吹いていたということが推測できるのではないかというふうに思います。そういう意味でいうと、大きな自然災害だと私は考えているところであります。 　そこで、あかま大臣にお尋ねをいたします。 　大臣も早速現地に入っていただいて、被災者の声等々も聞いていただいたということでありますが、やはり

今回の火災は、先ほどお話がありましたが、十八日に発生をいたしました。次の十九日には災害救助法が適用され、さらに二十五日には、これはまた後ほど少し伺いますが、被災者生活再建支援法の適用が決まっております。 　生活再建支援法の第一条の「目的」のところでは、対象となる方について、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」となっております。災害救助法あるいは被災者生活再建支援法の対象になりながら、激甚災害の対象にならない。やはりなかなか納得しづらいなというふうにも思います。 　先ほども申し上げましたけれども、規模でいえば、二〇一六年に糸魚川で大規模な火災が発生をいたしましたが、その規模を超えるような面積あるいは焼失戸数ということでありますし、平成以降でいえば、人家への被害が最大という状況になっております。 　今の基準に達していないから指定できないということで終わらせるのではなくて、

ちょっと次の質問に係るような御答弁でありましたけれども、やはり基準を少し見直していくことが必要なのではないのかなと。特に、今高齢化社会ということで、ここもまさにそうなんですけれども、そういう中で、激甚災害指定の在り方についても、基準の在り方も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、生活再建支援制度は金額が少ないのではないかというお話をさせていただいたら、先に答弁をされてしまいましたので。 　今お渡しした資料の裏側ですけれども、見ていただくと、こういう状況なわけです。表の方の赤い地域は、ほとんどこんな状況で、何一つ残っていない。裏側に四枚写真をつけておりますけれども、こういう状況であります。極端に言えば、携帯電話一個持って逃げるのが精いっぱいだったというお話も伺っておりますし、次の日から着る下着もない、そういう状況の中で避難をされている方がたくさんいらっしゃいます。

いや、能登地域は確かに広範で大変大規模であることは、そうだと思います。ただ、その地域全体が燃えてなくなったということに関して言えば、それは能登も佐賀関も同じ状況だというふうに思いますし、先ほど挙げた趣旨、目的に本当に合致をするような状況が今実際に佐賀関には存在しているわけです。だとすれば、同じようにきちんと支援を届けるというのがやはり政府の務めだというふうに私は思います。 　時間が来てしまいました。本来は空き地の関係で少し総務省にもお聞きしたいことがございましたが、わざわざ来ていただいて申し訳ありませんが、また別の機会に、空き地、空き家対策、それから住宅特例の話をさせていただければというふうに思いますので、今日はこれで終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の阿部祐美子です。 　本日は、災害対策特別委員会において質問の機会をいただきましたこと、委員長始め理事の皆様、そして各委員の皆様方に御礼を申し上げます。 　私からは、離島における防災並びに災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。 　私の選挙区であります東京三区は、品川区に加えて、伊豆諸島や小笠原諸島までも含まれます。その伊豆諸島にあります八丈島やあるいは青ケ島、今年の九月に台風二十二号と二十三号が立て続けに襲来をいたしました。そして、土石流が発生し避難所に流れ込んだり、あるいは多数の家屋が損壊するなどの被害がありました。また、電気、水道、通信などのインフラが途絶し、長期にわたって断水が続くなど、住民の生活とそして産業に多大な影響がありました。 　被災直後から、内閣府始め各省庁、自衛隊、そして海上保安庁、東京都や多くの自治体、そして個人の方々からも多くの御支援をいただい

ありがとうございます。 　是非よろしくお願いいたします。その際、環境の厳しい地域ほど必需品というのが増えてくると思いますので、そこも柔軟に御支援がいただけるとありがたいです。 　さて、今回被災をいたしました八丈町は人口約六千七百人、青ケ島村は人口約百七十人と、日本で最も小さい自治体となっております。今回の災害は財政的にも大きな打撃です。復旧の経費や、あるいは住民税の減免、事業の落ち込みなどで、来年度の税収も激減をすることは必至となっております。 　既に交付税の前倒し交付はありましたけれども、今後、今年度生じた経費とそれから来年度の減収分をどのように支えていくのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　不安の大きい部分でもありますので、是非早めに見通しを示すとともに、息の長い御支援をいただければと思います。 　次に、行政相談についてお伺いします。 　被災した方々に対して、住まいやお金、税金、また医療、そして事業への支援など様々な支援策を用意されていることは大変ありがたいと思っております。ただ、それらの手続に対して町の職員が必ずしも精通をしているわけではなく、また、災害前から職員不足も深刻でした。ガイドブックに載っている以上のことはお互いに正確に分からなくて困っているというようなことも現地ではお伺いいたします。 　できれば詳しい方に対面で教えていただきたいとのことですが、ガイドブックに記載された来所相談の住所は新宿区となっているんですね。島内での特別行政相談あるいはオンライン相談会など工夫ができないか、お伺いしたいと思います。