自由民主党・無所属の会

去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 　他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 　また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。

国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。

国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。 　なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。 　今おっしゃった道州制についてでございますが、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますけれども、国と地方の在り方を大きく、本当に大きく変更するものでございます

どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。

中司委員にお答えをいたします。 　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営

中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 　こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 　そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。

まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。 　そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。 　それからまた、そのツールの話でございます。 　委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。 　この給付つき税額控除は、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得者の負担を軽減するもので、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございます。その他の給付と同じなんですが、迅速かつ確実に対象者に給付を行うということが重要になってまいります。そのためには

マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。 　その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。

高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。 　一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。 　我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思

ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。 　委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。 　ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしており