自由民主党・無所属の会

日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。

政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。 　この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。

これは検討している段階でございます。

十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。 　ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。 　そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。 　そして、先ほど来

障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。 　他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。

おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まずは、高市総理、総理就任おめでとうございます。並々ならぬ努力を重ねられ、そして大いなる皆さんの期待を背負って日本初の女性内閣総理大臣となられましたこと、私、心から敬意を表したいなと思っています。そして、これから御活躍をなされることを期待を申し上げます。 　ただ、心配しておりますのは、余りにハードワークなんじゃないかなということであります。就任直後にＡＳＥＡＮ、それから日米、日中、日韓首脳会談をこなし、ＡＰＥＣ、そして帰ってきたら連日国会ということで、さすがに、働いて働いて働いてとおっしゃっている総理ではありますが、正直心配なところはあります。いいパフォーマンスをするには休憩も必要なのではないかと思いますので、是非上手にサボりながらやっていただきたいなというふうに心から思ってい

ありがとうございます。 　世界の潮流は、齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。官民で課題解決のための投資が進んでおります。 　この内閣は、成長戦略の肝は危機管理投資だと考えております。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を行ってまいります。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによりまして、更なる我が国経済の成長を実現してまいります。 　このため、先日設置した日本成長戦略本部におきまして、十七の各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示をいたしました。 　民間の有識者にも御参画をいただく日本成長戦略会議、これを早急に開催しまして、経済対策に盛り込むべき重点事項を取り

私は、戦略分野ごとにそれぞれ担当大臣が指揮を執って進めるということが極めて重要だと思っております。 　恐らく、この成長戦略本部においても時々フォローアップをするんだろうと思いますけれども、そのときに、よくありがちな、大臣が役人の用意したものを読んで、こうなっていますというような会議ではなくて、その会議以外にも、総理なり官房長官が直接大臣を呼んで、どうなっているんだ、これはまだ駄目じゃないかということを、それぞれの大臣を評価しながらきっちりと進めていただくということが極めて重要だろうと思っていますので、是非そういう形での展開をお願いしたいなと思っています。 　次に、日本の成長戦略の要になると思っておりますのは、先端半導体の開発、そして実用化であります。 　今、北海道の千歳で、ラピダスプロジェクトというものが進展をしています。これは、世界最先端の二ナノレベルのロジック半導体を量産をしよう

かつて、やはり日本は、シングルナノの半導体が作れないというのが弱みでございました。 　ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成ＡＩなど最先端技術に不可欠でありまして、我が国の経済の将来を左右するだけではなくて、おっしゃったとおり、経済安全保障上も重要な物資でございます。 　次世代半導体は、強い経済の実現には欠かせないもので、二〇二七年の量産開始に向けて、国が一歩前に出た支援を行っています。これは、委員が大臣だったときに非常に頑張ってこられたことでもございます。 　具体的には、研究開発に、おっしゃったとおり上限約一・七兆円の支援を決定し、次世代半導体事業者に対する金融支援を可能とする法律を制定し、本年九月から対象事業者の公募を開始し、現在、審査を進めているということです。 　このプロジェクトは、私が進める危機管理投資の要となるものでございます。難易度が高いプロジェクトではありますけれど

何としても成功させましょう。 　次に、コンテンツ産業です。 　コンテンツ産業も希望の星であります。映画「国宝」は大ヒットいたしました。売上げ、百五十億円です。映画一本で百五十億円。そして、「鬼滅の刃」、一千億円であります。今、日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は五兆八千億ぐらいになっています。これは半導体の輸出規模を上回っています。 　そして、高市大臣が担当大臣だったときに、このコンテンツ産業を振興しようということで、海外で稼ぐ金額を二〇三三年には何と二十兆円にしようという目標を立てて、今推進しているところであります。私は、これも何としても実現をしたいと思っています。 　ところが、世界も今猛烈な勢いで、この分野で政策支援を強化してきています。韓国は年間で七百六十億円、政府資金を投入します。中国は千三百億円です。アメリカは六千二百億円、減税で支援をしています。日本は二百六十億円で