自由民主党・無所属の会

ありがとうございました。 　まさに、難しい時代だからこそ、四年前とは随分変わってきているからこそ、外交の難しさというものがあると思いますが、そういう中で、しっかり力強い外交を実現していただくようお願いするものでございます。 　次に、地方創生についてお伺いをいたします。 　高市総理は、所信表明演説の中で、地方創生ではなく、地域未来戦略というお言葉をお使いになりました。 　まず、端的にお伺いをいたします。 　この言葉というのは地方創生とは違うものなのか。であるとするならば、どういう思いを込めてこの言葉を使われているのか、それをお尋ねいたします。

地域未来戦略ですけれども、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置いて、地方に活力を取り戻すということを目指しております。 　これまでも、国が一歩前に出た支援の結果、ＴＳＭＣが進出した熊本県や、ラピダスが立地した北海道で、関連する投資が誘発されるといった経済効果が表れ始めています。私は、こうした事例を全国各地に広げたいと思っています。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地域の強みや技術を生かしながら、世界をリードする成長分野のクラスターを全国各地に形成するという決意でございます。 　あわせて、地域経済を牽引する中堅企業の地域を超えたビジネス展開を後押しするということで、地方に大規模な投資を呼び込みたいと考えております。

ありがとうございます。 　地方のいわば活性化、再生、成長に向けての具体的なお話を伺うことができたと思っております。 　一方で、私の地元も含め、日本には多くの地方があり、中山間地域があり、そこで暮らしている方々がいらっしゃいます。そういう方々とお話をしておりますと、特に中山間地域などで暮らしをしておられる高齢者の方々からは、そういう元気のいいことは確かに分かるんだけれども、このことが自分の暮らしに、あしたの暮らしにどういうふうに関わってくるのだろうか、今のこの高市政権というものが自分たちの暮らしに向き合ってもらっているんだろうか、そういうことも耳にするわけでございます。 　このことについて、総理御自身のお言葉で語っていただければと思います。

高齢者の方も含めてでございますが、誰もが安心して地方に住み続けられるようにするということは大切なことです。まさに先ほど申し上げた、日本列島を強く豊かにと。どこに住んでいても、やはり安全であること、必要な福祉や医療を受けられること、これはとても大事なことでございます。 　でも、内閣として最優先に取り組むことは、まず物価高対策です。これは、年代にかかわらず、そして地域にかかわらず必要なことでございます。 　既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうちの第一の柱が、生活の安全保障、物価高への対応を講ずるということでございます。これは、足下の物価高への対応や、地方の伸び代を生かして、地方の暮らしの安定を図るための施策を具体的に取りまとめて、速やかに経済対策を取りまとめて、そして、補正予算を本国会に提出いたします。 　既に実施している御高齢の方の買物支援など、日常生活に必要なサービスを

ありがとうございました。 　いろいろな地域にいろいろな住まい方をしている方々がいらっしゃいます。それが、自分たちが引き続きこの地域で暮らし続けられるんだ、そういう思いを強く持つことができるような、そういう政策の展開を心から期待したいと思います。 　また、地方においては人口減少が厳しいわけでございますが、一方で、今、二地域居住といったような新しい住まい方、新しい地域との関わり方についても、法律も制定され、具体的にどういう形をしていこうかということが検討されているところでございます。こうした動きにも期待したいと思います。 　有人国境離島についての法律というのがございます。まさにこれは、そういう国境離島に人が住んでいただけるということが、国防上、国家の安全保障上、極めて意味が大きいということで作られた法律であり、様々な支援策が実行されていると思います。 　それを基に考えれば、農村地域ある

古川委員には、直近まで副大臣として国土交通行政を引っ張っていただきまして、ありがとうございました。引き続き、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　釈迦に説法のような話でございますが、御案内のとおり、社会資本整備総合交付金、そして防災・安全交付金は、地方公共団体の創意工夫による様々な取組に対して、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援が可能な制度でございます。また、支援内容も、成長力強化や地域活性化、地域における防災・減災対策や老朽化対策など、幅広く対象としておりまして、交付金の安定的、持続的な確保が極めて重要であると認識をしております。 　一方、地域にとって活用しやすいということもあって、近年、地方公共団体からの要望額が増加傾向にあるため、要望額に対する配分額は残念ながら六割程度で推移をしており、全ての御要望にお応えできない状況でございます。 　厳しい財政状況の中ではありますが、

ありがとうございます。是非期待を申し上げるところでございます。 　このインフラ整備に関係をいたしまして、よく聞く声として、国土強靱化について総理に伺います。 　昨年までの、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画は十五兆円規模で行われておりました。そして、新たな国土強靱化の実施中期計画がいよいよスタートする運びとなりました。資料によりますと、事業規模は、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とあります。おおむね、強、程度、目途という言葉に、私は大きな期待を寄せているところでございます。 　大きく広がっている災害、またインフラの老朽化のことを考えますと、国土強靱化というのは国家の安全保障そのものであるとも考えます。この高市政権の国土強靱化元年とでもいうべき今回の予算編成の中で、その名にふさわしい、国民が安心できる予算編成をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。

まさに国土強靱化の取組というのは、私が申し上げている危機管理投資の大きな柱の一つです。これは国民の皆様の命、財産、暮らしを災害から守るということとともに、ライフラインの強靱化をしっかり行って、強い経済をつくっていくということにもつながります。 　これまで、五か年加速化対策の取組で、全国各地で着実に効果は積み上がっておりますけれども、自然災害が激甚化していって、また頻発化していますので、なかなか被害も大きく、また、老朽化したインフラの整備、保全というのが喫緊の課題となっております。もう私たちの目に見える形でいろいろなことが起きてきております。 　今年六月に策定しました第一次国土強靱化実施中期計画、まさに委員が携わられた計画でございますが、これに基づきまして、国土強靱化の取組というのは切れ目なく推進してまいります。この本計画に基づく取組ですが、今般の総合経済対策にも位置づけて、必要十分な事

ありがとうございます。御期待申し上げる次第でございます。 　物価高対策について、林総務大臣にお尋ねをさせていただきます。 　先般の所信表明演説の中で、国、地方公共団体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直しますという表現がございました。ここに非常に大きな期待をしているところでございます。 　物価高なのに、なかなか、自治体の予算編成の現場からいうと、去年と同額というような、ある意味、これまでと同じやり方を変えない形での予算編成が行われているというようなところもございます。また、仮に新しく予算を取ったとしても、自治体の工事請負費あるいは委託費というものは、ごみやし尿に対する委託も含めたところで最低賃金とかなり深く関わりを持っています。そうすると、自治体の予算編成は四月の会計年度から行われますが、最低賃金は十月にしか変わりませんので、途中でお金が足りなくなるということに

今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 　このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところでございます。 　したがいまして、今後もあらゆる機会を捉えまして自治体にこれらの取組を促すとともに、運用改善に向けて、その取組状況等についての継続的なフォローアップそして支援等を行ってまいります。 　また、財政面ですが、令和七年度の地