自由民主党・無所属の会

次に、福田玄君。

ありがとうございます。 　大臣になってみると、やはりその職責の重さというのは極めて高いということは非常に強く感じております。多くの責任をしょっているわけですから、それに見合った対価というものが、職務と責任に応じて対価が出てくるということで、こういった違いというか、高い給与が支払われるというような仕組みになったのだろうというふうには理解をしております。

政府の見解というより個人的な見解になるのかなと思うんですけれども。そもそも閣僚等の給与については、平成二十三年の東日本の大震災への対応のための財源を確保するために、給与の一部を、臨時特例に関する法律、これによって時限措置として減額支給していたということだと思います。それが、措置が終わった後もなかなか、復興とかそういったものがこれからまだ先ずっと長く続く中において、では、やめましょうというのではなくて、それは同じだけ、見合うように給与を返納しようという形でここまで来ているということだと思います。 　今回、高市総理に当たっては、そういうことで、返納じゃなくて最初からもらわないということで、その意図を明確にしようというようなところが総理の頭の中にはあったんだろうというふうに、私はそのように理解をしているところでございます。

能登半島地震とか、様々にいろいろな状況というのは変化をしていますから、別に東日本だけの問題では現行ないのではないかというふうに思います。 　それともう一点は、やはり高市内閣としては、働いた分の対価を求めているんじゃなくて、結果を我々は求めているんだという強い決意の下で、こういった措置というか、判断をされたというふうに私は理解をしております。

この法律が成立した場合、内閣全体で閣僚として受け取ることになる給与の総額、閣僚等計七十八人分で年間に約五億円程度、そういう試算になっております。今回の国会で、先ほど衆議院を通過しましたけれども、補正予算における歳出の補正額と比較しますと、約〇・〇〇三％という状態になります。 　繰り返しになりますけれども、その効果についてですけれども、今言った五億円分は削減されるという効果もあると思いますし、同時に、何度も申し上げて恐縮ですけれども、対価よりも結果を欲しがっている高市内閣としては、まず結果を見てくださいということは申し述べてよろしいんじゃないかというふうに思います。それが効果です。

ありがとうございます。 　その前に、先ほどの私の答弁で、内閣全体で閣僚等として受け取らないこととなる金額と、受け取ることと言ってしまいましたけれども、受け取らない金額が約五億円ということでございます。訂正させていただきます。 　その上で、退職手当についてのお話でしたけれども、御承知おきのとおり、国家公務員退職手当法の規定に基づき退職手当というのが支払われることになりますが、仮定の質問には答えられませんので、法令の規定に従って、そのときに自分なりに適切に判断をしたいと思います。 　自分が結果を残していれば堂々といただくこと、いただいても何ら恥ずかしいことはないと思いますし、まだまだだなと思えば、そのときはそのときで適切に判断をしたいと思います。

さっき退職金の話がありましたけれども、黙ってもらうと言っておけばよかったかなと、ちょっと今、反省をしているところですが。済みません、余計なことを言いました。 　国会議員の歳費についてのお話だと思います。これについては、やはり国会で、皆さんの歳費ですから、私がどう思うというよりも、皆さんで、国会で御議論いただくことが私は一番正しいありようだというふうに思います。それが国民に対して一番説明がつきやすいと思うので、国家公務員担当大臣としての答えとしては、ここでは控えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、吉田宣弘君。

ありがとうございます。 　私も、国家公務員、特に霞が関の官僚の皆さんが本当に頑張っているのは、よく目の前で見て承知をしているところです。また、年間に七十万人も子供が生まれない状況で、これからそういった優秀な官僚たちをどれだけ確保できるかという不安もあります。それをしっかり確保していくためには、給与もそうですし、それから働きがいのある仕事をちゃんとやってもらわなきゃいけないし、そういった環境もつくらなきゃいけない。それは非常に強く危機感も持って私も考えているところです。 　担当大臣として、その職責の中において、できる限りの環境整備、これは処遇も含めて進めてまいりたいというふうに思います。全く委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。

次に、上村英明君。