自由民主党・無所属の会

昨年の総選挙における労務費等に関する御指摘につきましては、第三者である弁護士の関与の下、事務所において確認作業を行っているところでございます。 　現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半は、実際に額面どおりの金員が支払われており、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものであり、不適正な支出とは認められなかったとの報告を受けております。 　他方、現在精査中ではございますが、十一名分の領収書に関しましては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気づかないまま他の正規の領収書とともに選挙管理委員会に提出してしまったということが判明をいたしました。なお、この十一名分の領収書に係る実際の支出については、少なくとも運動員買収などの公職選挙法に反する違法な支出ではないということが確認されたということでござ

ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。 　それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。 　今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担等に対応するものと私は認識していますが、特にこの中で林大臣が重視した点、あれば是非教えていただきたいと思います。

ただいま御審議いただいている地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、先ほども申し上げましたように、令和七年度の補正予算案により今年度分の地方交付税の額が一・五兆円増加することを踏まえ、普通交付税の算定方法等について必要な改正を行うものでございます。 　現在の物価高の状況への対応を重視しまして、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料等の物価高対応として〇・二兆円を措置いたしました。また、地方団体が経済対策の事業そして地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することにしておりまして、地方交付税は合計で一・三兆円交付することとしたところでございます。 　地方からも、物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいておるところでございます。

大臣、ありがとうございました。 　実は、今回の地方交付税の増額も含めてなんですが、先月、市長さんたち、町村長さんたちと話をする機会が本当にたくさんありました。その中で、首長仲間に聞くと、彼らが一番興味と関心を持っているものは、実は二つあります。 　一つは、総務省が発表いたしました、ふるさと住民登録制度。大臣におかれましては、早期に制度設計に臨むということをお話をされております。これは制度でございますので、大臣にではなく政府参考人に、まず、このふるさと住民登録制度の制度設計を聞きたいと思います。 　そして二つ目が、広域リージョン連携の取組についてであります。これは都道府県を想定したものというふうに承知をしておりますが、県庁所在地そして市町村という展開はありますが、実は、県庁所在地から遠く離れて、むしろ隣の県庁の方が近い、私の隣に今、神田先生がいますが、私が大館の市長のときは、一番近い県

ありがとうございました。 　ふるさと住民登録制度は、特に関係性人口を増やしていく上で私は非常に重要だというふうに捉えています。自民党の議連の中には二地域居住推進議員連盟等もあります。これからマイナンバーカードをどうひもづけていくのかという議論も非常に重要になると思います。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　広域リージョン連携もしかりでございます。地方においては、この一年間で、特に人口の収縮が激しい中で、特に医療提供サービスあるいは一般ごみの焼却というのは、もう自治体の区分は関係ありません。是非、こういう側面も酌んでいただいて進めていただければと思います。 　それでは次に、林大臣の所信の表明の中にありましたが、国の土台となる社会基盤を確保する上で郵政事業をしっかりと進めていくというくだりがありました。 　首長をしているときに私は郵便局と協定を結びまして、特に見回り、ある

是非、国家の背骨をつくるという意味でも、郵政事業を進めていただきたいと思います。 　最後に、林大臣にエールを送りたいと思います。 　高市総理がよく使われる、絶望があれば私たちが希望をもたらしたい、これはマーガレット・サッチャーの言葉ですが、実はその前に、疑念があれば私たちは信頼をもたらしたいという言葉があります。林大臣であります。是非にとも頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

確認結果は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。 　今委員がお触れになっていただきましたが、今回、刑事告発がなされたという報道もございますので、これ以上の詳細につきましては御説明を差し控えたいと存じますが、確認の進め方について今お問合せがございました。弁護士とよく相談しながら、慎重に検討して、一つ一つ丁寧に作業を行う必要がある、そういうふうに考えております。 　先ほど福原委員への答弁でも申し上げましたとおり、今後、確認を終えたところで、現時点で判明している十一名分の領収書を含めて、速やかに選挙運動費用収支報告書の訂正を行いたいと考えております。

はがきの筆耕につきましては、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものでございます。

今お尋ねのあった件については、十月二十六日、これは労務費の支払いを行った日でございますので、労務自体はその日までに既に終えているということでございました。

先ほど、現時点で判明した事実関係については申し上げたところでございます。 　寺田大臣の件、必ずしもつまびらかに、詳細に存じておりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、選挙運動の対価ではないということが確認をできておりますので、仮定の話にはお答えしにくいところでございますが、いずれにしても、訂正それから御説明など、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。