自由民主党・無所属の会

おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。 　現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。

済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。 　例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。 　それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このような影響を受けますよということはお知らせをしなければなりません。それによって経営が影響を受けるわけでございますから、何か有利な融資でありますとか、そういうものをこれは考えていかなければなりません。 　その企業の資金繰り等々が困窮すること

米につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。ミニマムアクセスの範囲内で、タイとかそういうの交渉が必要になりますが、いずれにいたしましても、国内の米生産者に影響を与えないということでございます。 　あと、エタノールでありますとか、そういうものは日本においても更にこれから先必要になっていくものでございますので、日本のいろいろな面での安全保障に資するものでなくてはなりません。 　国内の生産者に影響を与えることなく日本のいろんな産業の強靱性あるいは持続可能性、そういうものを高めるものについて、これから先、アメリカと鋭意交渉して実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。

国会会期中でございますので、国会のお許しをいただける場合という前提でございますが、本五日夕刻から九日にかけて米国を訪問する方向で調整をしているということでございます。 　日程については、これはもう詳細ちょっとお話しできませんけど、米国側と調整をする中で、あと一日長く滞在をするということがいいだろうということに判断がなったということでございます。

これについては、当然ながら相手のある話でございますので、これ確定し次第、当然ながら国会の御了解が会期中であれば要ることですので、御了解いただけるように行動を起こしているところでございまして、先方といつなら会えるかといったような話をする中で、昨日といいますか、皆様に御了解いただく直前に、あっ、これなら行けそうだということが確定したものでございます。

これについては、やっぱり合意について私ども共通認識が当然あるわけでありますけど、それについて少しでも早く、我々の方は大統領令に早く署名してくれということがございますし、また一方で、米国の側もいろいろと、我々合意の内容について、共通認識について確認しながら前に進みたいということでありますので、これはどちらからということではなくて、できるだけ早いタイミングでというので、日程について言えば事務的にはかなり協議をずっと重ねてきているということでございます。

具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自動車部品関税についてしっかりと大統領令が発出されることを促すということが一つございますし、また、これ相互関税についてもやり取りを行いたいと思っています。 　具体的には、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率含め一五％が課されるという、英語で言うとノースタッキングということでありますが、我々そういう認識でありますので、日米間にそごはないことは米側に確認済みでありますけれども、新た

これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあることが違うので、これ一体何なんだろうということですね。直ちに米国側に確認を入れました。そこについては、確認をした相手からすると、もうその発表した後で、ＥＵについてもね、一五％を発表した後でそういうノースタックみたいな条件については詰めてきちっと適用が開始される前に対応するつもりだったと、そこについては心配をするなと、きちっとやるからというお答えが来ております。 　ちょっと御参考までですけど、徳永委員も覚えておられると思いますが、トランプ大統領がばあんと最初にあの相互関税発表したときも、実はあの表の中で二、三の国については数字が間違っておりまして、後々訂正されたということがございます。同じようなことが起きたのかなというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。

その辺のもちろん懸念がありますので、私どもは直ちに米国側に確認をし、日本についてはＥＵと同じ扱いになるから心配するなという確約を得ているところでありまして、それについては、私を信じるしかないとおっしゃったんですけど、是非信じていただきたいということを切望いたします。

これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。 　八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％が課されると。このやり方を英語ではノースタッキングと、積み上がることはないという言い方をしています。それを共通認識として持っておりますので、日米間にそごがないことを政府として米側に確認済みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。