自由民主党・無所属の会

舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。 　ということで、結論、御質問に答えれば、八十億ドルの中には農産品だけでなくて、並びに他の米国の製品も含まれていると、こういうことが我々の合意の中身でございます。

まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。 　ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。 　その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品

私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。 　その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。 　舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。

大変重要な点だと思います。 　それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。 　具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っており

重要な、本当に重要な御指摘だと思います。 　その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。 　また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税が当初五〇％に今度増えて、そこについてはちょっと優先順位を付けた中で、我が国の製品に競争力があるものですから、ここはちょっと、関税の交渉をやるに当たってそこに余り時間を割いて優先度を上げてということができませんでした。派生品などについて

先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 　この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。 　こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性について委員と問題意識を共

九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。 　御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。 　その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。 　いず

まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。 　なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に

先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。

私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。 　そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係、友好関係の中で、もし何か懸念点が生じた場合にはしっかり友好的に解決をしていくと、ＭＯＵに書かれたとおりに対応してまいりたいというふうに考えております。