自由民主党・無所属の会

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会

これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五十四件であります。 　　　　　――――◇―――――

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十六分散会

自由民主党の山下貴司です。 　本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。 　まず、アメリカとの関税交渉について伺います。 　今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこのように示したスタンダード、これは世界に感謝されていると思います。 　まず、今回の日米合意の意義について総理からお聞かせください。

せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。 　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。 　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために、日米で連携をいたし

総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。 　比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。 　しかし、このディールは日本に

本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。 　ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。 　これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認識をしております。 　共同文書を作成するか否かは、相手のあることであり、かつ、米国は我が国との合意後も多くの国と同時並行で関税に関する交渉を行っているといった諸事情も勘案する必要がございます。 　ただ一方で、確かに、文書を作ることのメリットとして、ここに書いてある、山下委員から御指摘のあった二点ですね、一つはピン留めをするというようなこと、もう一つは国民への説明