自由民主党・無所属の会

山崎委員におかれましては、日頃から、地元でもそうでございますが、全国的にも、自衛隊の在り方について、特に、国民の理解、納得、共感、これを得られるために積極的に御発言をいただき、自衛隊のアピールをしていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思っております。 　国民の理解を得るためにどうしたらいいのかということで、分かりやすい広報活動をまず積極的に行うということ、それから、地元では音楽隊の活動や防衛白書を発行しまして、各駐屯地において一般の方々に自衛隊の生活、訓練を体験していただき、隊員とじかに接することによりまして防衛省・自衛隊に対する理解を促進することを目的としまして、隊内生活体験というものも実施をいたしております。 　このほか、ＳＮＳ、ホームページを通じまして、様々な世代の方にお伝えをしている。特にＸ、ツイッターを始めとするＳＮＳは、情報収集や情報発信の手段としては今社会で幅広く利

御党の平和創出ビジョンというのを私も拝見いたしました。大変有益な提言をしていただいたと思っております。その中にも、核軍縮及び核廃絶の観点から、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではない、こういう御指摘がございます。しっかりとこれを踏まえて今後の国際協議に臨んでいきたいと思っております。 　本年三月に東京において開催された「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第六回会合においてまとめられた提言の中にも、ＡＩの軍事利用、特に核への応用に関連したリスクを低減すべしというものがございます。我が国としては、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、引き続き、御党の提言も踏まえて、核兵器の運用へのＡＩの関与及び判断に係る議論を注視し、これに積極的に関与してまいりたいと考えております。

私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。 　幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。 　私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。 　防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。そして、

私も教育を受けた者の一人でありますが、あの作戦が捨て石であったとか、住民を犠牲にして当然であったとか、そういう教育は受けておりませんし、そういう考えも一切持っておりません。 　とにかく、さきの大戦におきまして、県民を巻き込んだ非常に凄惨な地上戦が行われて、貴い命が失われたということで、その事実をやはりしっかり認識をすると同時に、自衛隊は昔の旧軍ではないんだ、やはり憲法の下に専守防衛に徹して、シビリアンコントロールの下に、平和の理念に従って活動していくというものが自衛隊であるという認識の下に勤務をしましたし、また現在もそういう教育をしているというふうに認識しております。

私の思いは、先ほど申し上げたとおり、さきの大戦において大変大きな犠牲があった、もう二度とそのようなことを繰り返してはいけないんだというようなことを認識いたしております。 　幹部候補生の教育におきましては、幹部自衛官としての教育を行うわけでございますが、戦争による悲惨な歴史などはしっかりと教えているはずでございますので、そういったことを美化したり、それを評価するというような教育は行っておりません。

御指摘をいただきました二〇二二年三月の「マモル」、この掲載記事は承知しておりますが、この記事は、防衛省による調査結果ではなくて、同誌が隊員の個人的意見を調査して集計したものでございます。また、人物の評価につきましても、これは人によって様々な個人的意見があるものだと思っております。 　その上で、さきの大戦につきましての政府の認識としましては、平成二十七年八月十四日に閣議決定をされた内閣総理大臣談話で述べられたとおりでありますが、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保している。そうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在していた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。 　こうした認識の下に、防衛省・自衛隊としては、隊員一人

引き続き、米側に照会をしてまいります。 　それから、一般に、日本の裁判所において被告に損害賠償を命ずる確定判決を得た原告が、外国の裁判所に対して日本の裁判所による確定判決の承認を求めて訴えを提起し、これが認められたときは、当該国の強制執行の規律に従って、その手続を取ることとなります。 　こうした手続については、米軍関係者に限られず、広く適用されるものと承知をしているところでございます。

この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 　加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと二千円の備蓄米が手に取っていただけるようになったということであります。 　ガソリンはどうだろうかと。今年前半、百八十五円

消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。 　その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。 　もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるの

済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。 　その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ） 　そういう順番ということで、消費税の減税は、先ほど申し上げましたように、時間はかかります、コストもかかります、社会保障の財源どうするのだということに答えがありません。それでいてやるのかということで、それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は