自由民主党・無所属の会

現行法では、学術会議は行政機関であります。関係府省庁との調整等により自由な意思表出等ができなくなることを避けるため、独立して職務を行うという規定を置いておりますが、独立して職務を行うという規定の意味は、政府、各省の制肘を受けないことだと理解をされています。現行法のこの解釈は吉田総理の言葉を踏まえたものと考えられ、現在の国の機関としての組織形態との間に矛盾はありません。 　その上で、報告書で指摘している矛盾という点については、先日、元会長が記者会見で、学術会議会長は総合科学技術・イノベーション会議のメンバーだったが、政府が決めようとしていることに疑問を持っている場面で、総理が目の前にいる中で、組織の一員として批判的な意見を言えるのかということについて悩んだ、海外アカデミーと話すときに、日本は政府組織だが、それで独立性が保たれるのかと聞かれることがあると語っており、矛盾を内在しているとはまさ

この点につきましては、光石会長からは、声明は、大学等の各研究機関にその適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものであり、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではない、令和五年には、いわゆるデュアルユースを有する先端科学技術、新興に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について研究インテグリティーの観点から見解を取りまとめていると答弁があったと承知をしております。 　したがって、この学術会議が大学等の各研究機関に対して慎重な判断を求めたということではないと認識しており、今後、この見解が大学等の研究機関の現場にしっかり浸透し、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などにつながることを期待しているところでございます。

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受け業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受け業に係る措置であります。 　その一は、特定金属くず買受け業を営もうとする者は、営業所ごとに、氏名、住所等を当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないこととするものであります。 　その二は、特定金属くず買受け業を営む者は、

まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。 　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。 　国民、住民の理解を得ながら新幹線整備を進めていくためには、整備の際に生じる国民、住民負担の抑制も重要な観点であります。 　こうした点から、国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行っているＪＲに対して、受益の範囲内で適切な貸付料を設定していくことが引き続き適切というふうに考えております。

消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。

余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。

先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。 　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。 　また、様々な事務に対する御指摘もありました。これは我々も更に広報等を努めていかなきゃならないと思いますけれども、そうした様々な助成制度があるということが必ずしも浸透していないのかなということも受け止めたところでございます。

今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。 　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。