自由民主党・無所属の会

オンラインカジノ対策では、今、議員立法で法案が提出をされて、参議院でこれから御審議ということだと思いますが、この議員立法が成立をしますと、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為でありますとか、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少するものと思われます。 　警察の委託調査でも、オンラインカジノサイトにアクセスをする人の七五％が実際にお金を賭けているということでございますから、ここの人数を減らすということは極めて大事だと思います。

ということで、あとは、多くの方にオンラインカジノが違法であるということを、今、民間の方にも御協力をいただきまして、広めているところでございます。

終わります。ありがとうございました。

流用ではございません。 　それは、こういうことなのですよね。委員御指摘のように、厚生年金で積み立ててきたものをそっちの方に回すのは、それは流用であって、厚生年金を積み立ててきた人の意思に反するんじゃないの、こういうような御指摘はかなり前からございました。 　流用というのは余りポジティブな響きがございませんので、何かよからぬことをやっておるようなというようなイメージが持たれたということではないかと思っておりますが、委員御指摘のように、厚生年金の保険料には基礎年金分が含まれておりますので、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなくて基礎年金の給付にも充てられておったということが事実でございます。 　修正案によります措置は、申し述べておりますように、現在でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への、流用ではなく、活用を更に行うことで基礎年金の給付水準を上げるということを

そうあらねばなりません。そうあるべきものだと思っております。 　先ほど来、厚労大臣がお答えをしておりますように、今回の見直しは、女性の方々の就業率が上がっております、制度の男女差を解消するという観点も重要でございまして、有期給付となられる女性の年齢を拡大しつつ、男女共に受給しやすくなるということを行うものでございます。 　今回の見直しによりまして新たに有期給付の対象となられても、必要な保障が受けられなければなりませんので、給付額は約一・三倍に引き上げるということでございます。 　また、障害年金を受けられる方、収入が十分でない方は、有期給付が終わりました後も継続して遺族厚生年金を受給できるようにする等々、様々な配慮措置を講じて、きめ細やかに対応するものでございます。 　あわせまして、希望に応じた就労支援、正社員への転換支援を図る、生活にお困りの方には相談支援から家計改善、就労支援、お

そういうような報道があることは承知をいたしております。新聞のネット記事の報道に一々論評はいたしません。そういうこともあったかもしれませんし、なかったのかもしれません。 　それは本当ですかと言われると、済みません、確認をしておりませんという答弁に相なります。

私どもとして、賃上げというものを一生懸命、皆さん方と一緒に、あるいは働く皆さん方と一緒に、経営者の皆さん方と一緒に一生懸命努力をしてまいりました。 　昨年が三十三年ぶりの賃上げでございました。今年も大方出そろいつつありますが、昨年を上回る賃金上昇というものが実現しつつあると思っております。これは政府の手柄だと誇るつもりもございません。皆さん方の努力のたまものだと思っております。 　賃上げが着実に実施されつつある、それを上回る物価上昇があってはならぬ。物価上昇を上回る賃金上昇ということでございますが、政府といたしまして、これは、御審議をいただきました六年度補正予算あるいは七年度予算、まだ六月でございますので、それを着実に実行するということをしていかなければなりません。 　お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円、お子さん一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金、住

そして、政府備蓄米の売渡し、先ほど来の質疑でもございました。確実にお米の値段が下がってくるという実感を持っていただく。そして、リッター当たり十円、ガソリン等の価格の引下げも実施をしておるところです。これは、ガソリンスタンドに行かれる方々が、下がったねということを実感していただいているものだというふうに思っておりますし、五月の二十七日に予備費の使用を決定いたしまして、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環でございますが、七月から九月の電気、ガス代について、標準的な御家庭、三か月で三千円、この効果を見込んでおります。 　この対象にはなりませんが、特別高圧電力、ＬＰガス、そういうのを使用されておられます中小企業、病院なども実情に応じて支援できるように、重点支援地方交付金〇・一兆円を積み増しております。これから執行します重点支援交付金〇・二兆円と合わせまして、約〇・三兆円、この対策を実施を

また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う

財務大臣がお答えしたとおりなのですが、例えば、システムを変えるのが一年近くかかるということがございます。ということを私が国会で答弁をいたしましたら、一晩でできると言う方がありました。いろいろな考え方はありますが、実際にこのシステム全体を変えていくということになりますと、半年から一年かかるというのが、そういうのを実際にやった会社から子細に聞き取りました。それはそういうものだと承知をいたしております。 　当然、法律を変えていかねばなりません。当面の物価高に苦しむ方々に、数か月先ということでいいんだろうかということでございます。現場の混乱をどうするのかということが一つ。 　もう一つは、これは当然、委員御承知の上で聞いていらっしゃると思いますが、結局、一律に食料品ならまけましょう、ゼロにしましょうということになりますわけで、総務省の家計調査を基に計算しますと、年収が二百万円未満のおうち、そうい