自由民主党・無所属の会

川田龍平議員にお答えをいたします。 　二〇二三年一月に発生した横田飛行場におけるＰＦＯＳ等が含まれた水の漏出事案についてお尋ねがありました。 　お尋ねの事案につきましては、米側から情報提供がなかったため、二〇二三年十一月の報道を受けまして、防衛省から米側に事実関係の確認を行っているところであります。 　防衛省としましては、できる限り早期に回答が得られるよう米側に働きかけをしてきており、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

川田議員にお答えいたします。 　アセス図書の著作権法上の扱いについてお尋ねがありました。 　著作物に当たるものは、一部の例外を除き、著作権法上、保護を受けます。また、原則として、著作権者の許諾を得れば、著作物の利用が可能です。アセス図書の公開については、こうした考え方も踏まえ、環境省において整理を行い、必要な措置を図っているものと承知しております。（拍手） 　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

川田龍平議員にお答えいたします。 　オーフス条約についてのお尋ねがありました。 　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。 　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。 　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

串田誠一議員の御質問にお答えをします。 　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。 　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。 　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。 　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。 　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の

浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。 　排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。 　二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。 　発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。 　次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。 　このため、脱炭素型の製造

浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。 　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。 　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。 　このような例を踏まえれば、一

山下芳生議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　電気事業法による環境影響評価法の適用除外について御質問、お尋ねをいただきました。 　電気事業法では、発電所の設置等を行う者に対し工事計画の届出を義務付けていますが、当該計画は環境影響に係る評価書に従っていることが要件とされており、これにより環境影響評価の実施を担保しています。加えて、講じた環境保全措置等を記載した報告書の公表を義務付けています。このため、環境保全措置の内容などが明らかにされていないとの御指摘は当たらないものと考えているところであります。（拍手）

自由民主党の星野剛士です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。 　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。 　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約三万点にも及ぶ裾野の広い産業です。私の地元、神奈川県藤沢市にも大きなトラック製造工場があり、多くの自動車関連部品の受託企業がございます。自動車産業全体が、またそ

星野委員にお答えを申し上げます。 　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。 　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。 　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。 　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。 　そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である

ありがとうございました。 　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。 　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。 　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。 　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。 　その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展さ