自由民主党・無所属の会

片山大臣を任命し、そして租税特別措置・補助金見直し担当室を設置いたしました。これは、私が、責任ある積極財政という考え方に基づく経済財政運営を行うに当たっては、やはり政府として、必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。

我が国では、世界的に法人税率の引下げ競争が展開されていた時代、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を二三・二％まで引き下げました。しかしながら、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、預貯金などが積み上がり続けていて、こうした状況をいかにして転換させていくかというのが課題となっております。 　令和七年度の与党税制改正大綱に先ほど御紹介いただいたような記述があったというのは、今申し上げたような認識の下にある書きぶりでございます。

経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 　今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたと回答しているところでございます。 　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた緻密な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して

私は、企業に賃上げを丸投げするということは無責任だということは、何度も申し上げてまいりました。だから、賃上げできる環境をつくるために政策を構築してまいりました。今回の補正にも幾つか含まれております。例えば、官公需などによる発注、この単価を引き上げることもその一つでございます。それから、重点支援地方交付金の中にも、先ほど紹介のあった賃上げ促進税制を使えない赤字企業に対しての支援にも使えるよというようなことも入れてまいりました。 　今お尋ねの社会保険でございますけれども、社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う、こういう改革を進めることと、賃上げが実現できるように、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁、それから生産性向上を支援するということが重要だと私は考えております。 　中小企業に対して、仮に社会保険料の事業主負担を公費で助成する

今回の補正におきましても、価格転嫁対策の徹底ですとか、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の支援、こういった措置を盛り込んでおります。（発言する者あり）やじに答えちゃいけませんが、まだこの補正予算案は採決、可決していただいておりませんので、まだその後でございますけれども、でも、今回も、先ほど申し上げましたような環境整備、賃上げのための環境整備のメニューも入っております。今申し上げたようなメニューも入っております。 　中小企業といっても、私は様々だと思いますよ。どこもかしこもが賃上げできないという状況ではなくて、本当に工夫をしながら、努力をしながら、生産性を高めながら、そして販路を開拓しながら、努力をして、従業員の方々にちょっとでもとお給料を増やしておられる企業もあれば、研究開発投資、これを一生懸命やって、新しい製品やサービスを展開して、そしてそれが賃上げにつながっている、そういう企業もある

なぜバランスがそんなに悪いのか、二つの議員提出法案について、バランスの問題でお尋ねがありましたけれども、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、内閣総理大臣としてその内容についてコメントはできませんし、そのバランスの悪さということについても、政府としてコメントするのは適切ではないと思っております。

まず、私と吉村代表及び藤田代表の間で署名をした連立政権合意でございますけれども、これは大体一割ですね、約一割を目標に衆議院の定数を削減する、この法律案を提出して成立を目指すとした、こういった内容でございました。その法律案の詳細について、その評価を内閣総理大臣に聞かれても、これは既に国会に提出されたものですから、それはお答えができません。 　もう一つの法律案につきましても、これは内容の詳細についてその評価を聞かれましても、内閣総理大臣としてコメントをすることは控えさせていただきます。

高い見識を持った齋藤健自民党、与党筆頭理事の話をしていただきました。 　私が共有するかどうかということでございますけれども、もう本当に恐縮ですけれども、国会に既に提出された議員提出法案について、内閣総理大臣の立場で、この運び、委員会における運びですとか審議の在り方については国会でお決めになることでございますから、コメントをさせていただくわけにはまいりません。 　民主主義に関わることだからこそ、これは国会でしっかりと御議論をいただくということなんだろうと思っております。

昨日も今日も下がっているかと思うんですけれども。 　金利については、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、恐らく私の、私になってからということですから、財政政策についておっしゃりたいんだと思うんですが、財政政策のみを切り出して、市場に与える影響というものを一概に申し上げることは困難でございます。 　それから、市場の動向について、こうあるべきとか、これが影響したとか、そういったことを具体的にコメントをするというのは、不測の影響を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただきます。

注意深く見守っております。