自由民主党・無所属の会

診療報酬改定につきましては、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますが、我々といたしましては、やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。

私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。 　障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の三百四十三億円から

お答えいたします。 　高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。 　専門委員会では、高額療養費を利用されている方に多い疾病のデータを基にして御議論いただいているところであります。ただ、現時点におきまして、外来特例の利用者のみに特化したデータ、これにつきましてはまだお示しができていないのが現状であります。専門委員会か

今、厚生労働大臣から答弁させていただいたとおり、専門委員会からもこのデータを求められておりますので、可能な範囲でデータを整理してほしいという指摘があったということで、今検討中ということでございますので、ここは丁寧にやってもらいたいと思っております。

現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。

今、患者団体さん、あと高齢者の団体の委員にも参画いただいている専門委員会でこれまで計七回御議論いただき、また、審議会医療保険部会でも計二回議論をいただいております。年収ですとか疾病別の様々なケースをお示しして、具体的な事例に基づいて丁寧に議論をしていただいていると聞いております。 　この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。

私は、自民党法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会の事務局長として、児童買春等処罰法の改正に関わっておりました。 　この児童の性的搾取というのは、児童の心身に重大な影響を及ぼします。それは、将来にわたって残る影響です。そして、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為ですから、断じて許されるものではないと考えて、割と困難な作業ではございましたが、あの法整備に関わりました。

この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。 　令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。

この人身取引の根絶に向けては、これは精いっぱい取り組んでまいります。所管する法律は法務省でございますので、既に法務省では、私の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況についての調査ですとか、それから、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査ですとか、あと諸外国における売買春の規制状況に関する調査を行うなど、所要の検討を進めているということを承知しております。 　会議が常に持ち回りという御指摘もいただきました。しっかりと実会議を開かせていただきます。

これは法務大臣に指示をしたものでございますので、法務大臣に答弁をさせます。