自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたので、大変ありがたく思います。 　是非いい形のものを進めていただければと思いますし、新しいものをつくるということでありますから、失敗するか成功するかは分かりませんけれども、とにかく発想したものをやってみるということの、その発想が私は大事だというふうに思いますので、是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、もう一つスタートアップ関連なんですけれども、スタートアップの中には、グローバルサウスなどの、少し開発途上の国々が抱える社会問題の解決のために、新しい技術や日本の経験に基づくアイデアをスタートアップ企業が考え提供し、まさに新しいインフラ輸出を行っているという企業は結構あります。 　例えば、アフリカで、マラリアなんかの感染症対策として、ドローンや人工知能を活用したボウフラ除去、これを可能とするような仕組みを考えて、それを売

しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問なんですけれども、これはスタートアップとはちょっと別の観点なんですけれども、グローバルな研究競争に勝ち抜いて国際競争力をしっかりつけていくためには、やはり日本の企業と大学双方の連携強化が必要だというふうに思います。大学と企業が連携して人材をつくるとか技術開発をするとかということが非常に求められているんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、熊本のＴＳＭＣにおいても、熊本大学や九州大学と企業がかなり連携を取って、新しい人材もつくろうということで、新しいシナジーがまさに生まれているというふうに思いますけれども、まさに、文科省だけじゃなくて、経産省や総務省の力を合わせるということが必要だと思いますが、経産省としてはどのように対応していこうというような方針を持っているか、最後に経産大臣からお聞かせいただけたらありが

武藤経済産業大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。時間が経過しております。

はい。 　時代はまさに科学とビジネスが近接化している、この中で日本が世界トップレベルの研究大学を育てることは、産業力、競争力強化の観点からも大変極めて重要だと思います。 　経済産業省では、グローバルな競争にチャレンジをしながら成長を目指す大学への集中支援の方針を打ち出し、大学の高度な研究、教育と、産業界の大学への戦略的投資の好循環の実現に向けた政策の検討を始めたところであります。 　いろいろ、様々課題はありますけれども、まさに、文科省などと、関係省庁の連携を強化しながら、世界トップレベルの研究大学を育成しながら、その研究成果というものが産業力、競争力強化につながるように、経産省としてもしっかり頑張っていきたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。 　引き続き、元気の出る質問を、皆さん、よろしくお願いをいたしまして、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、大島敦君。

ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。 　今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。 　量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。 　この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。 　そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子の将来というものについての必要性というものも共有してきたところであります。 　また、ＡＳＥＡＮにつきましても、ＡＳＥＡＮは、私もＡＺＥＣも行きましたし、ＡＳＥＡＮのオンライン会議でもこの前お話をさせていただきましたけれども、まさに

次に、岡田克也君。

大川原化工機さんのお話、私もこの裁判の結果が出る前に情報として教えていただきました。 　本件に関しては、外為法違反の容疑ということで拘束をされる間に亡くなられた方がいらっしゃるということで、このことについては、まずもってお悔やみを申し上げなきゃいけないと思います。 　私も中小企業をやっておりましたので、こういう形で、外為法の関係でこういう事件が起きたということについては、大変、私も正直申し上げて心にすっと落ちないものがあります。したがって、外為法を所管する立場としては、まずは、この判決内容を精査した上で、しかるべく今後の対応を検討したいと考えております。 　また、安全保障貿易管理においては、外為法の法令解釈を事業者にとって分かりやすく、ここはちゃんと分かりやすい内容として、また、運用の際には事業者に対して丁寧な説明を行っていくことが大変大切なことだと考えているところであります。 　

私の答弁で不足なところがあれば、また事務方の方から追って説明をさせていただきます。 　当初、警視庁から担当者レベルで相談を受けておりまして、その際の議論では省内でも様々な意見があったと聞いております。 　しかし、省令に関する経産省としての公的な解釈でありますけれども、警視庁から文書により照会を受けた際に、警視庁から提出された実験結果を前提とすれば該当すると思われると文書で回答した解釈が全てでありまして、解釈を変更したとかあるいは捜査機関に歩み寄ったとの御指摘には当たらないというふうに認識をしているところであります。