自由民主党・無所属の会

生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びを実現することは、大変重要なことだと考えているところであります。 　本年二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方の調査研究の実施などについて示されているところであります。 　いわゆる高校無償化については、三党合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとなっております。 　文部科学省としては、これまでの議論も踏まえながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。

急速な人口減少を始めといたします社会の変化、また、高等教育を取り巻く状況が変化をする中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現を核とした持続可能な活力ある社会を目指す必要があると考えております。 　このような社会を実現をするためには、高等教育として、社会生活基盤を支え、地域の成長、発展を牽引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など、多様な人材を育成するとともに、イノベーションの創出等を通じて、知の総和を向上させる役割を果たすことが重要です。本年二月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても、これらの未来像や高等教育が目指す姿を位置づけているところであります。 　また、一方で、これまでも指摘されておりますとおり、地域の経済社会を支えていくためのエッセンシャルワーカーをどういうふうに育てていくのか、そうしたことも極めて重要な観点だと思っております。

我が国の成長を支える人材の育成に向けまして、先ほど来御紹介があります成長分野転換基金を通じまして、デジタルやグリーンなどの成長分野への学部再編等を促進するとともに、私学助成を通じまして、理系人材の育成等を行う大学等を重点的に支援するなど、大学の機能や成果に応じためり張りある支援に取り組んでいるところであります。 　また、私立大学の早期の変革を促すために、私学助成では収容定員充足率に応じた減額等を行っております。そして、令和八年度からは、経営状況が悪化した大学に対しまして、経営改革計画の策定を求め、その進捗状況に応じて減額等を行うことも現在予定をしているところであります。 　さらに、本年二月の知の総和答申も踏まえまして、再編統合等を行う大学等への支援、また、一時的な定員減の仕組みの構築、卒業生の学籍情報の管理方策の構築などの取組を通じまして、高等教育全体の規模の適正化に取り組んでまいりま

大学病院が大変厳しい状態にあるのは御指摘のとおりであります。そのため、経営改善やマネジメント機能の強化は大変重要であると考えているところであります。 　このため、文部科学省のガイドラインを参考にいたしまして、昨年度、各大学病院におきましては、運営、教育・研究、診療、財務・経営のそれぞれの改革内容から成ります大学病院改革プランを策定をいたしまして、病院長のマネジメント機能の強化などを含めた運営改革に係る取組を行っているところであります。 　ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図るため、委員御指摘の外部人材の登用を含めまして、経営感覚に富む人材を積極的に育成、登用することについて例示をしております。 　また、大学病院の組織の在り方については、ガイドラインにおきまして、大学本部との連携、病院長のマネジメント機能の強化のための体制構築を促しております。 　さらに、今年度、海外の大学病

松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

まず、チェックについてでありますけれども、大学病院改革プランの進捗につきましては、策定時から四年目の令和九年度及び同プラン対象期間終了後の令和十二年度に、それぞれ進捗状況の確認を行うこととしているところであります。チェックをしっかりやっていきたいと思います。 　二つ目でありますけれども、インセンティブでありますが、改革プランを促していくためにも、医療人材養成のための最先端医療機器の整備や臨床教育研究の知識等を有する医師の養成などに係る支援に当たっては、この改革プランに沿った取組であることを要件にするなど、大学病院の改革を促進してまいります。

次に、浮島智子君。

浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。 　先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております

文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。 　令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。 　文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。

御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。 　しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えておりま